固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 12:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	42千円		-千円
その他	215		33
計	257		33

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,944千円		25,097千円
その他	62		6,453
計	3,007		31,551

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	436千円	436千円
有形固定資産のその他	310	310
土地	19,300	19,300

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	14,513	14,525
固定資産除却損	1,612	7,912
その他	3,389	4,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	14,513	14,525
固定資産除却損	1,612	7,912
繰越欠損金	5,641	8,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,276百万円(前連結会計年度末3,582百万円)となり、693百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前期比89百万円増)及び受取手形及び売掛金の増加(前期比489百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,180百万円(前連結会計年度末3,928百万円)となり、252百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物の増加(前期比46百万円増)及び機械装置及び運搬具の増加(前期比110百万円増)、投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比40百万円増)によるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 12:29