前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,877千円
機械装置及び運搬具	25,097		11,797
その他	6,453		1,369
計	31,551		15,044

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	436千円	56,734千円
有形固定資産のその他	310	687
土地	19,300	19,300

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	14,525	13,147
固定資産除却損	7,912	5,821
その他	4,355	3,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	14,525	13,147
固定資産除却損	7,912	5,821
繰越欠損金	8,173	11,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,070百万円(前連結会計年度末4,276百万円)となり、793百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前期比227百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比199百万円増)、繰延税金資産の増加(前期比118百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,114百万円(前連結会計年度末4,180百万円)となり、66百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加(前期比45百万円増)及び投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比116百万円増)があったものの、有形固定資産の建物及び構築物の減少(97百万円減)、及び投資その他の資産のその他の減少(前期比128百万円減)によるものであります。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 16:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 16:13