固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円		26千円
機械装置及び運搬具	1,981		7,836
その他	373		1,685
計	2,355		9,547

2017/06/22 15:27

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

2017/06/22 15:27

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	124,712	194,758
有形固定資産のその他	23,090	75,712
土地	19,300	19,300

2017/06/22 15:27

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/22 15:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/22 15:27

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	12,479	12,682
固定資産除却損	3,805	2,745
繰越欠損金	70,957	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 15:27

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	12,479	12,682
固定資産除却損	5,320	4,117
繰越欠損金	79,705	6,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 15:27

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払配当金除斥益」に表示していた△4,442円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,844千円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,401千円、「その他」△18,443千円として組み替えております。

2017/06/22 15:27

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,637百万円(前連結会計年度末4,723百万円)となり、913百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前期比609百万円増)、商品及び製品の増加(前期比78百万円)、及び仕掛品の増加(前期比92百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,276百万円(前連結会計年度末4,124百万円)となり、152百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の減少(前期比64百万円減)、及び投資その他の資産の繰延税金資産の減少(前期比85百万円減)があったものの、有形固定資産の建物及び構築物の増加(前期比219百万円増)、投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比85百万円増)によるものであります。

2017/06/22 15:27

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:27