純資産
連結
- 2016年3月31日
- 35億4479万
- 2017年3月31日 +9.15%
- 38億6901万
- 2018年3月31日 +11.77%
- 43億2450万
個別
- 2016年3月31日
- 32億2579万
- 2017年3月31日 +8.95%
- 35億1461万
- 2018年3月31日 +9.51%
- 38億4894万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加し、61億8千3百万円となりました。この主な増加要因は、売上の増加及び補助金収入等により借入金返済が進み借入金残高が減少したものの、工業用ゴム事業の売上増加に伴う流動負債の「電子記録債務」が増加したこと及び下期後半に設備投資があったことで設備関係未払金が増加したことから、流動負債の「その他」の増加によるものであります。2018/06/26 15:45
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円増加し、43億2千4百万円となりました。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う「利益剰余金」の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 - #2 財務制限条項に関する注記
- 当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高700,000千円)には、下記の財務制限条項が付されております。2018/06/26 15:45
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/26 15:45
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/26 15:45
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46,745千円、51,200株、当連結会計年度末32,594千円、35,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/26 15:45 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/26 15:45
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/26 15:45
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 1株当たり純資産額 860.48 958.48 1株当たり当期純利益金額 76.09 101.98
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度51千株、当連結会計年度35千株)