有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年4月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、そしてその他分野では再生エネルギー領域における研究開発を順調に進め、ともに当連結会計年度の目標に沿った成果が得られました。
また、2017年2月に竣工した白河第二工場も本稼働となり、コア技術と朝日ラバーグループ全体の生産配置の適正化を行いながら、工場の特長に合わせた最適なものづくり環境のもと、更にお客様のご要望に対応することが出来ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は75億3千4百万円(前期比15.7%増)となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は5億6千1百万円(前期比18.0%増)、連結経常利益は5億8千9百万円(前期比20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千9百万円(前期比34.6%増)となりました。
当社グループは第12次中期経営計画の定量目標として連結売上高70億円～80億円、連結営業利益率8%以上を掲げております。当連結会計年度は各重点事業分野における開発活動が実り、連結売上高は目標とするレンジの中に入ることができました。また、質的な成長を求めた付加価値の高い製品開発や原価低減活動により、連結営業利益率においても、当連結会計年度は7.4%に高まりました。これからも引き続きゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を推進してまいります。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車関連製品の受注が海外向けを中心に引き続き好調に推移いたしました。中でも、自動車内装照明用のASA COLOR LEDは、当初予測を上回る受注が継続したため、先行的に生産能力増強を含めた対応を実施しました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品も引き続き受注が好調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は63億6千6百万円(前期比19.9%増)となりました。またセグメント利益は6億9千3百万円(前期比42.6%増)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、新旧製品の入れ替え時期に相当し、既存品の受注減少により販売が減少いたしました。また、プレフィルドシリンジガスケットにおいて、設計変更対応のため、同じく販売が減少いたしました。どちらも計画に沿って着実に対応をすることにより販売回復を見込むものであります。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億6千8百万円(前期比2.9%減)となりました。セグメント利益は1億8千5百万円(前期比24.9%減)となりました。
(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億9千4百万円増加し、105億8百万円となりました。この主な増加要因は、工業用ゴム事業の売上増加に伴い流動資産の「電子記録債権」、「仕掛品」が増加、自動車関連ゴム製品の生産能力増強による有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が増加及び投資その他資産の「投資有価証券」の増加によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加し、61億8千3百万円となりました。この主な増加要因は、売上の増加及び補助金収入等により借入金返済が進み借入金残高が減少したものの、工業用ゴム事業の売上増加に伴う流動負債の「電子記録債務」が増加したこと及び下期後半に設備投資があったことで設備関係未払金が増加したことから、流動負債の「その他」の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円増加し、43億2千4百万円となりました。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う「利益剰余金」の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益計上による収入があったものの、主に工業用ゴム事業において積極的な設備投資と有利子負債の圧縮及び法人税等の支払額増加等により連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少の11億6千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億2千6百万円の収入(前期は16億1千7百万円の収入)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加1億7千4百万円(前期は2億2千6百万円の増加)があったものの、税金等調整前当期純利益5億8千7百万円(前期は4億6千9百万円の利益)、減価償却費4億1千7百万円(前期は4億1千8百万円)及び仕入債務の増加1億8千1百万円(前期は2億8千7百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億1百万円の支出(前期は15億2千5百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億5千9百万円(前期は13億8千万円の支出)及び投資有価証券の取得による支出3億2千4百万円(前期は1百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億4千7百万円の支出(前期は4億2百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11億円(前期は13億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出11億6千1百万円(前期は11億5千4百万円の支出)、短期借入金の純減少額3億3百万円(前期は3億3百万円の純増加額)によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億8千2百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
(収益の認識)
当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
(有価証券)
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50%以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30%以上50%未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
(貸倒引当金)
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年4月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、そしてその他分野では再生エネルギー領域における研究開発を順調に進め、ともに当連結会計年度の目標に沿った成果が得られました。
また、2017年2月に竣工した白河第二工場も本稼働となり、コア技術と朝日ラバーグループ全体の生産配置の適正化を行いながら、工場の特長に合わせた最適なものづくり環境のもと、更にお客様のご要望に対応することが出来ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は75億3千4百万円(前期比15.7%増)となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は5億6千1百万円(前期比18.0%増)、連結経常利益は5億8千9百万円(前期比20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千9百万円(前期比34.6%増)となりました。
当社グループは第12次中期経営計画の定量目標として連結売上高70億円～80億円、連結営業利益率8%以上を掲げております。当連結会計年度は各重点事業分野における開発活動が実り、連結売上高は目標とするレンジの中に入ることができました。また、質的な成長を求めた付加価値の高い製品開発や原価低減活動により、連結営業利益率においても、当連結会計年度は7.4%に高まりました。これからも引き続きゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を推進してまいります。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車関連製品の受注が海外向けを中心に引き続き好調に推移いたしました。中でも、自動車内装照明用のASA COLOR LEDは、当初予測を上回る受注が継続したため、先行的に生産能力増強を含めた対応を実施しました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品も引き続き受注が好調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は63億6千6百万円(前期比19.9%増)となりました。またセグメント利益は6億9千3百万円(前期比42.6%増)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、新旧製品の入れ替え時期に相当し、既存品の受注減少により販売が減少いたしました。また、プレフィルドシリンジガスケットにおいて、設計変更対応のため、同じく販売が減少いたしました。どちらも計画に沿って着実に対応をすることにより販売回復を見込むものであります。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億6千8百万円(前期比2.9%減)となりました。セグメント利益は1億8千5百万円(前期比24.9%減)となりました。
(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億9千4百万円増加し、105億8百万円となりました。この主な増加要因は、工業用ゴム事業の売上増加に伴い流動資産の「電子記録債権」、「仕掛品」が増加、自動車関連ゴム製品の生産能力増強による有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が増加及び投資その他資産の「投資有価証券」の増加によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加し、61億8千3百万円となりました。この主な増加要因は、売上の増加及び補助金収入等により借入金返済が進み借入金残高が減少したものの、工業用ゴム事業の売上増加に伴う流動負債の「電子記録債務」が増加したこと及び下期後半に設備投資があったことで設備関係未払金が増加したことから、流動負債の「その他」の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円増加し、43億2千4百万円となりました。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う「利益剰余金」の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益計上による収入があったものの、主に工業用ゴム事業において積極的な設備投資と有利子負債の圧縮及び法人税等の支払額増加等により連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少の11億6千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億2千6百万円の収入(前期は16億1千7百万円の収入)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加1億7千4百万円(前期は2億2千6百万円の増加)があったものの、税金等調整前当期純利益5億8千7百万円(前期は4億6千9百万円の利益)、減価償却費4億1千7百万円(前期は4億1千8百万円)及び仕入債務の増加1億8千1百万円(前期は2億8千7百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億1百万円の支出(前期は15億2千5百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億5千9百万円(前期は13億8千万円の支出)及び投資有価証券の取得による支出3億2千4百万円(前期は1百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億4千7百万円の支出(前期は4億2百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11億円(前期は13億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出11億6千1百万円(前期は11億5千4百万円の支出)、短期借入金の純減少額3億3百万円(前期は3億3百万円の純増加額)によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億8千2百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工業用ゴム事業(千円) | 6,429,300 | 20.4 |
| 医療・衛生用ゴム事業(千円) | 1,163,900 | △8.1 |
| 合計(千円) | 7,593,200 | 14.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工業用ゴム事業 | 6,390,324 | 16.1 | 629,643 | 3.9 |
| 医療・衛生用ゴム事業 | 1,079,318 | △15.8 | 108,963 | △44.9 |
| 合計 | 7,469,643 | 10.1 | 738,606 | △8.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工業用ゴム事業(千円) | 6,366,546 | 19.9 |
| 医療・衛生用ゴム事業(千円) | 1,168,180 | △2.9 |
| 合計(千円) | 7,534,726 | 15.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業株式会社 | 1,248,492 | 19.2 | 1,548,362 | 20.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
(収益の認識)
当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
(有価証券)
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50%以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30%以上50%未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
(貸倒引当金)
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
