四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年4月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から当期も引き続き支援いただきながら、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げております。
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、前連結会計年度後半から影響を受け始めている貿易摩擦等による世界経済の減速等で引き続き不透明な状況でありますが、期首予測の通り既存製品の受注は概ね回復基調に向かい始めました。第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期は、経営方針として「好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げて積極的に施策遂行に取組み、強みである自動車インテリア照明市場に加え、透明シリコーンレンズのASA COLOR LENSにおける自動車エクステリア照明市場への新規参入や前連結会計年度に「新市場創造型標準化制度」を活用し、「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」としてJIS化を実現した白色シリコーンインキの製品ラインアップ拡大やWEBサイト販売を開始しました。また、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線を開発するなど、各重点事業分野への新たな展開を着実に前進させ、厳しい事業環境を機会と捉えて活動してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は55億8千8百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。利益面では、連結営業利益は2億4千2百万円(前年同四半期比48.6%減)、連結経常利益は2億6千2百万円(前年同四半期比46.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千3百万円(前年同四半期比49.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注が増加いたしましたが、自動車用精密ゴム製品でスイッチの防水カバー等の受注が減少いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注は顧客の販売状況及び新旧製品の入替に伴う現行品の在庫調整等の影響が続いており減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は46億7千5百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。またセグメント利益は3億3千8百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、旧機種から新機種に移行した採血用・薬液混注用ゴム栓の受注は堅調に推移いたしました。また、新規案件のゴム栓についても堅調に推移しております。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は9億1千3百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。セグメント利益は1億3千5百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて2千2百万円減少し、104億2千6百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて9千7百万円減少し、58億8千万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて7千4百万円増加し、45億4千6百万円となりました。その主な要因は、当第3四半期連結累計期間の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億9千1百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億1千2百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。