四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年4月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。
光学事業では新たに光学設計受託ビジネスを始めました。設計段階からレンズ製品開発に携わることで、提案力と競争力の向上、そして素早くお客様のニーズに応えてまいります。次に機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発など、脱炭素社会への貢献を目指して実用化に向けた実証実験を行い、信頼性確保に向けた研究開発を継続して進めております。そして研究成果として、医療・ライフサイエンス事業に応用が期待できる「シリコーンゴムの超親水性処理技術」を開発しました。これからもコア技術を高めて事業の成長を促してまいります。
また福島県白河市にある白河工場で、自動車産業の国際的な品質マネジメント規格であるIATF16949の認証を取得しました。白河工場では自動車内装照明用のASA COLOR LEDの生産をしており、製品や技術が自動車向けの厳しい品質マネジメントを実施していることを世界中のお客様に認識いただきながら、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させていきます。
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、世界経済は不透明な状況が続いております。わが国においても引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。なお当社の連結子会社である東莞朝日精密橡膠製品有限公司で発生した事象について、速やかに社内調査委員会を立上げ、原因の特定や連結財務諸表への影響額の評価を行い、第2四半期連結累計期間に修正を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は45億9千5百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下回ったことから、連結営業損失は1億6千万円(前年同四半期は営業利益2億4千2百万円)、連結経常損失は9千7百万円(前年同四半期は経常利益2億6千2百万円)、保有有価証券の売却益があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千8百万円(前年同四半期比82.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、第2四半期までは自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少しておりましたが、第3四半期は経済環境が好転し始めていることを受けて自動車向け製品全般の受注は回復傾向となりました。また卓球ラケット用ラバーにおいても活動の再開によって徐々に受注は回復し始めました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は36億9千6百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。またセグメント損失は3千5百万円(前年同四半期はセグメント利益3億3千8百万円)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、第3四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関受診控えによる需給変化等による在庫調整影響を受けてプレフィルドシリンジガスケット製品の受注減少がありました。採血用・薬液混注用ゴム製品の受注は堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は8億9千9百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。セグメント利益は1億1千7百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて1億8千2百万円増加し、105億7千7百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少、投資有価証券の売却による減少があったものの、手元資金の確保のため現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて2億9千5百万円増加し、62億3千4百万円となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1億1千3百万円減少し、43億4千3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億7千3百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億3千6百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。