訂正有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、連結売上高は64億8千7百万円(前期比13.4%減)となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前期を大きく下回ったことから、連結営業損失は9千2百万円(前期は営業利益3億2千5百万円)となりました。連結経常利益は補助金収入の計上があったことにより1千8百万円(前期比94.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有有価証券の売却益があったことにより、1億1千3百万円(前期比10.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、第2四半期までは自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少しておりましたが、第3四半期以降は経済環境が好転し始めていることを受けて自動車向け製品全般の受注は回復傾向となりました。また卓球ラケット用ラバーにおいても活動の再開によって徐々に受注は回復し始めました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は53億3千6百万円(前期比15.0%減)となりました。またセグメント利益は1億2千1百万円(前期比72.8%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、第3四半期より新型コロナウイルス感染症の影響で医療診断の変化等による在庫調整の影響を受けてプレフィルドシリンジガスケット製品の受注減少がありました。採血用・薬液混注用ゴム製品の受注は堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億5千1百万円(前期比5.1%減)となりました。セグメント利益は1億1千2百万円(前期比40.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて5千3百万円減少し、103億4千1百万円となりました。この主な減少要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて2千8百万円減少し、59億1千万円となりました。この主な減少要因は、1年以内返済予定の長期借入金が増加したものの、電子記録債務が減少したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて2千5百万円減少し、44億3千万円となりました。この主な減少要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ6億9百万円増加の14億5千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億1千9百万円の収入(前期は8億7千1百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券売却益1億6千5百万円、仕入債務の減少額1億5百万円(前期は1億7千2百万円の増加)等があったものの、減価償却費5億7百万円(前期は5億5千万円)、棚卸資産の減少1億7千5百万円(前期は1億6千6百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5千4百万円の支出(前期は6億4千4百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入29億7千9百万円(前期は33億4百万円の収入)、投資有価証券の売却による収入2億2千5百万円等があったものの、定期預金の預入による支出30億1千3百万円(前期は31億6千4百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出3億8千1百万円(前期は7億7千5百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4千9百万円の支出(前期は2億8百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入13億円(前期は11億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出12億2千5百万円(前期は12億3千1百万円の支出)、配当金の支払額9千1百万円(前期は9千1百万円の支払)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年4月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。
光学事業では新たに光学設計受託ビジネスを始めました。設計段階からレンズ製品開発に携わることで、提案力と競争力の向上、そして素早くお客様のニーズに応えてまいります。また次に機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発など、脱炭素社会への貢献を目指して実用化に向けた実証実験を行い信頼性が高い成果を得ました。そして研究成果として、医療・ライフサイエンス事業に応用が期待できる「シリコーンゴムの超親水性処理技術」を開発しました。本技術を応用した製品の展開も始まり、多くのお客様から好評を得ることができました。これからも持続可能なライフスタイルに貢献できる事業を目指して、コア技術を高めて事業の成長を促してまいります。
また福島県白河市にある白河工場で、自動車産業の国際的な品質マネジメント規格であるIATF16949の認証を取得しました。白河工場では自動車内装照明用のASA COLOR LEDの生産をしており、製品や技術が自動車向けの厳しい品質マネジメントを実施していることを世界中のお客様に認識いただきながら、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させていきます。
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、世界経済は不透明な状況になりました。わが国においても引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。なお当社の連結子会社である東莞朝日精密橡膠製品有限公司で発生した事象について、速やかに社内調査委員会を立上げ、原因の特定や連結財務諸表への影響額の評価を行い、第2四半期連結累計期間に修正を行いました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
工業用ゴム事業
事業全般の売上高は減少しましたが、新たな社会の実現に向けた取組みは失速することなく着実に前進しました。アンビエント照明分野では、自動車インテリア照明向けの製品バリエーションを拡充して、多様な御客様のご要望に応える活動を推進しました。また自動車エクステリア照明に対する実績と経験を生かして採用拡大に向けた取組みを強化しました。ビークル分野では、自動車業界の新たな潮流「CASE」への適応力を高めるため、電子部品の操作を安心・安全に制御するゴム製品の応用が広まり始めました。自動認識分野における新しい社会環境は「ひとにやさしい社会」を求めて続けており、変化によって生まれる課題を着実に解決する行動で一定の評価を得ました。
医療・衛生用ゴム事業
診断・治療分野でディスポーザブル医療器に使用されるプレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品は、製品用途によって医療診断の変化等による在庫調整の影響を受けました。一方、海外からの輸入品に依存する比率が高い医療機器の国産化に拍車がかかり、前連結会計年度に発売を開始した自社開発の医療回路製品は多くの御客様に御評価をいただく機会が得られました。同じく政策的に行われた第二福島工場と白河第二工場における工場環境を生かす活動も、御客様の承認を得て無事に完了しており、研究開発を進めている理化学機器用ゴム製品を加えて、各事業分野への貢献を促す製造拠点が整いました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億3百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、連結売上高は64億8千7百万円(前期比13.4%減)となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前期を大きく下回ったことから、連結営業損失は9千2百万円(前期は営業利益3億2千5百万円)となりました。連結経常利益は補助金収入の計上があったことにより1千8百万円(前期比94.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有有価証券の売却益があったことにより、1億1千3百万円(前期比10.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、第2四半期までは自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少しておりましたが、第3四半期以降は経済環境が好転し始めていることを受けて自動車向け製品全般の受注は回復傾向となりました。また卓球ラケット用ラバーにおいても活動の再開によって徐々に受注は回復し始めました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は53億3千6百万円(前期比15.0%減)となりました。またセグメント利益は1億2千1百万円(前期比72.8%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、第3四半期より新型コロナウイルス感染症の影響で医療診断の変化等による在庫調整の影響を受けてプレフィルドシリンジガスケット製品の受注減少がありました。採血用・薬液混注用ゴム製品の受注は堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億5千1百万円(前期比5.1%減)となりました。セグメント利益は1億1千2百万円(前期比40.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて5千3百万円減少し、103億4千1百万円となりました。この主な減少要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて2千8百万円減少し、59億1千万円となりました。この主な減少要因は、1年以内返済予定の長期借入金が増加したものの、電子記録債務が減少したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて2千5百万円減少し、44億3千万円となりました。この主な減少要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ6億9百万円増加の14億5千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億1千9百万円の収入(前期は8億7千1百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券売却益1億6千5百万円、仕入債務の減少額1億5百万円(前期は1億7千2百万円の増加)等があったものの、減価償却費5億7百万円(前期は5億5千万円)、棚卸資産の減少1億7千5百万円(前期は1億6千6百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5千4百万円の支出(前期は6億4千4百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入29億7千9百万円(前期は33億4百万円の収入)、投資有価証券の売却による収入2億2千5百万円等があったものの、定期預金の預入による支出30億1千3百万円(前期は31億6千4百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出3億8千1百万円(前期は7億7千5百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4千9百万円の支出(前期は2億8百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入13億円(前期は11億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出12億2千5百万円(前期は12億3千1百万円の支出)、配当金の支払額9千1百万円(前期は9千1百万円の支払)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工業用ゴム事業(千円) | 5,269,374 | △15.0 |
| 医療・衛生用ゴム事業(千円) | 1,119,582 | △21.3 |
| 合計(千円) | 6,388,956 | △16.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工業用ゴム事業 | 5,553,047 | △10.5 | 880,337 | 32.7 |
| 医療・衛生用ゴム事業 | 1,141,316 | △8.9 | 170,206 | △5.7 |
| 合計 | 6,694,363 | △10.3 | 1,050,544 | 24.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 工業用ゴム事業(千円) | 5,336,345 | △15.0 |
| 医療・衛生用ゴム事業(千円) | 1,151,518 | △5.1 |
| 合計(千円) | 6,487,864 | △13.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業株式会社 | 1,798,808 | 24.0 | 1,408,856 | 21.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年4月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。
光学事業では新たに光学設計受託ビジネスを始めました。設計段階からレンズ製品開発に携わることで、提案力と競争力の向上、そして素早くお客様のニーズに応えてまいります。また次に機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発など、脱炭素社会への貢献を目指して実用化に向けた実証実験を行い信頼性が高い成果を得ました。そして研究成果として、医療・ライフサイエンス事業に応用が期待できる「シリコーンゴムの超親水性処理技術」を開発しました。本技術を応用した製品の展開も始まり、多くのお客様から好評を得ることができました。これからも持続可能なライフスタイルに貢献できる事業を目指して、コア技術を高めて事業の成長を促してまいります。
また福島県白河市にある白河工場で、自動車産業の国際的な品質マネジメント規格であるIATF16949の認証を取得しました。白河工場では自動車内装照明用のASA COLOR LEDの生産をしており、製品や技術が自動車向けの厳しい品質マネジメントを実施していることを世界中のお客様に認識いただきながら、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させていきます。
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、世界経済は不透明な状況になりました。わが国においても引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。なお当社の連結子会社である東莞朝日精密橡膠製品有限公司で発生した事象について、速やかに社内調査委員会を立上げ、原因の特定や連結財務諸表への影響額の評価を行い、第2四半期連結累計期間に修正を行いました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
工業用ゴム事業
事業全般の売上高は減少しましたが、新たな社会の実現に向けた取組みは失速することなく着実に前進しました。アンビエント照明分野では、自動車インテリア照明向けの製品バリエーションを拡充して、多様な御客様のご要望に応える活動を推進しました。また自動車エクステリア照明に対する実績と経験を生かして採用拡大に向けた取組みを強化しました。ビークル分野では、自動車業界の新たな潮流「CASE」への適応力を高めるため、電子部品の操作を安心・安全に制御するゴム製品の応用が広まり始めました。自動認識分野における新しい社会環境は「ひとにやさしい社会」を求めて続けており、変化によって生まれる課題を着実に解決する行動で一定の評価を得ました。
医療・衛生用ゴム事業
診断・治療分野でディスポーザブル医療器に使用されるプレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品は、製品用途によって医療診断の変化等による在庫調整の影響を受けました。一方、海外からの輸入品に依存する比率が高い医療機器の国産化に拍車がかかり、前連結会計年度に発売を開始した自社開発の医療回路製品は多くの御客様に御評価をいただく機会が得られました。同じく政策的に行われた第二福島工場と白河第二工場における工場環境を生かす活動も、御客様の承認を得て無事に完了しており、研究開発を進めている理化学機器用ゴム製品を加えて、各事業分野への貢献を促す製造拠点が整いました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億3百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
