営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 1億8518万
- 2024年3月31日 -15.53%
- 1億5642万
個別
- 2023年3月31日
- 7976万
- 2024年3月31日 -25.55%
- 5938万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2024/06/20 16:15
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 全社費用(注) △340,025 △268,616 連結財務諸表の営業利益 185,183 156,422
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- ける記載と同一であります。2024/06/20 16:15
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 役員報酬(連結)
- 個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、監査等委員会の意見を反映したのち、取締役会決議にて決定する。2024/06/20 16:15
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の6月1日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動します。当事業年度の短期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約99%、連結営業利益は99%、また中期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約84%、連結営業利益は36%であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。2024/06/20 16:15
業績目標は、連結売上高85億円以上、連結営業利益率5%以上といたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2024/06/20 16:15
当連結会計年度の業績は、連結売上高は、工業用ゴム事業の販売が、下期の受注は回復傾向であるものの、上期の販売減少があったことから連結売上高は71億8千万円(前期比0.3%減)となりました。利益面においても売上高が減少したこと等により、連結営業利益は1億5千6百万円(前期比15.5%減)、連結経常利益は保険解約払戻金等があったことから1億9千5百万円(前期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は風車事業の一つとして取り組んでいる風車のブレードを保護するカバーの開発において、実機に取り付けたカバーの劣化に対する再施工費用を特別損失として計上したことや、光学事業の再構築と挑戦の加速を図るため設備の回収可能性を考慮した減損損失を計上したこと等により1億3千3百万円(前期比34.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(905,769千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額(38,096千円)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。2024/06/20 16:15