5162 朝日ラバー

5162
2026/07/23
時価
37億円
PER 予
42.71倍
2010年以降
赤字-78.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.32-4.33倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
1.69%
ROA 予
0.87%
資料
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朝日ラバー(5162)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
4億1469万
2009年3月31日 -88.76%
4662万
2010年3月31日 +168.9%
1億2537万
2011年3月31日 +28.91%
1億6162万
2012年3月31日 +50.52%
2億4327万
2013年3月31日 -44.31%
1億3548万
2014年3月31日 +111.23%
2億8617万
2015年3月31日 -59.93%
1億1465万
2016年3月31日 +107.42%
2億3781万
2017年3月31日 +100%
4億7564万
2018年3月31日 +17.96%
5億6107万
2019年3月31日 -13.74%
4億8399万
2020年3月31日 -32.71%
3億2566万
2021年3月31日
-9264万
2022年3月31日
2億9127万
2023年3月31日 -36.42%
1億8518万
2024年3月31日 -15.53%
1億5642万
2025年3月31日 -98.54%
228万
2026年3月31日 +999.99%
1億9778万

個別

2008年3月31日
3億9568万
2009年3月31日 -94.85%
2039万
2010年3月31日 +485.85%
1億1946万
2011年3月31日 +8.08%
1億2910万
2012年3月31日 +93.74%
2億5013万
2013年3月31日 -63.37%
9162万
2014年3月31日 +135.29%
2億1559万
2015年3月31日 -79.22%
4480万
2016年3月31日 +191.54%
1億3062万
2017年3月31日 +161.68%
3億4182万
2018年3月31日 +20.83%
4億1304万
2019年3月31日 -15.57%
3億4875万
2020年3月31日 -29.39%
2億4624万
2021年3月31日
-5386万
2022年3月31日
2億1562万
2023年3月31日 -63.01%
7976万
2024年3月31日 -25.55%
5938万
2025年3月31日
-1億849万
2026年3月31日
8541万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、「AR-2030VISION」の実現とその先の将来像を描くため、2026年度を開始年度とする5ヵ年の「第15次中期経営計画」を策定し、2026年5月14日に開示いたしました。本計画では「Beyond 2030」をテーマに掲げ、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」という経営方針のもと、「モビリティ」「医療」「スポーツ・健康」「生活」の4つを重点市場として再定義しています。具体的な戦略として、①重点市場(ウェルネス)への貢献、②事業領域の基盤強化、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、の4つの柱を推進してまいります。特に、従来の受託製造(OEM)から自社設計・開発を行うODM企業への成長を目指し、部品メーカーから高付加価値な商品そのものを提供できる領域への拡大を図ります。
定量目標としては、連結売上高100億円以上、連結営業利益率5%以上を掲げ、スローガン「―主体性をもって挑戦―飛躍」を合言葉に、全社一丸となってさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
ロ. コーポレート・ガバナンスについて
2026/06/25 15:42
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
全社費用(注)△287,082△239,284
連結財務諸表の営業利益2,282197,789
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
2026/06/25 15:42
#3 会社の支配に関する基本方針(連結)
点市場(ウェルネス)への貢献、②事業領域の基盤強化、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、の4つの柱を推進してまいります。特に、従来の受託製造(OEM)から自社設計・開発を行うODM企業への成長を目指し、部品メーカーから高付加価値な商品そのものを提供できる領域への拡大を図ります。
定量目標としては、連結売上高100億円以上、連結営業利益率5%以上を掲げ、スローガン「―主体性をもって挑戦―飛躍」を合言葉に、全社一丸となってさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
ロ. コーポレート・ガバナンスについて
2026/06/25 15:42
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/25 15:42
#5 役員報酬(連結)
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、監査等委員会の意見を反映したのち、取締役会決議にて決定する。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の6月1日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動します。当事業年度の短期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約102%、連結営業利益は123%、また中期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約92%、連結営業利益は46%であります。
2026/06/25 15:42
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
EMからODM(設計から製造までを一貫して受託メーカー側が行う)への提案力と実効性、②事業間の技術やノウハウの融合、③外部とのアライアンスによるビジネスモデルづくり、が必要となることを認識し、この中期経営計画の期間で発展させてまいります。「ウェルネスブランディング」には、「ウェルネス領域」に向けて当社の価値を発信することを全社共通認識として活動していくことでブランディングを進めていくという思いを込めています。その定量目標は連結売上高100億円以上、連結営業利益率5%以上としました。
当社の競争力の源泉は、長年の製品開発で培われた「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質・マイクロ加工技術」の3つのコア技術を複合・融合させる力にあります。他社から断られた難題でも「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」というお客様の信頼に応え続ける実現力と、独自の技術こそが、グローバル市場で勝ち抜くための最大の強みであり、さらに成長させていきます。
2026/06/25 15:42
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は78億5千2百万円(前期比2.8%増)となりました。利益面においては、連結営業利益は1億9千7百万円(前期は営業利益2百万円)、連結経常利益は1億8千9百万円(前期比507.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億3千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2026/06/25 15:42
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(1,286,683千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額(285,028千円)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。2026/06/25 15:42

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