リーガルコーポレーション（7938）ののれん - 靴小売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 13:12

#2 事業の内容

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (5年～20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。2026/06/22 13:12

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に、靴小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客への販売について、将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるためのものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84百万円 (取引の性質を考慮した見積額) であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

靴小売事業・・・	直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入
靴卸売事業・・・	各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
靴小売事業	407
	(221)
(272)
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)	142
	(51)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

靴小売事業
靴小売事業では、WEBコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、SNSを活用したお客さまとの情報共有等、OMOの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、第3四半期まではビジネスシューズ需要の減少傾向等により苦戦しておりましたが、年間の最需要期である3月は、「春のREGAL WEEK」や「靴のリユース品回収キャンペーン」等、来店動機を高める販促施策を集中的に実施し、防水・透湿性に優れたレザースニーカーやハンズフリーモデルのウォーキングシューズ等を中心に好調に推移し、3月単月の売上高は前年同月比で22.9%の増収となり、年間の売上高につきましても前年同期比で 1.4%の増収となりました。

2026/06/22 13:12

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は 有形固定資産が 468百万円、無形固定資産が17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 靴小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、国内直営店舗5店舗を新たに出店したことや、3店舗を移転、4店舗を改装したことなどによる店舗内装工事費用を中心とする総額 366百万円の投資を実施しました。

2026/06/22 13:12

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 13:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (5年～20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

2026/06/22 13:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(3) のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (5年～20年) で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

2026/06/22 13:12