有価証券報告書-第194期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
靴小売事業	407
	(221)
靴卸売事業	111
	(272)
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)	142
	(51)
全社(共通)	130
	(67)
合計	790
	(611)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5. 当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社の操業停止に伴い、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) の臨時従業員数を含む従業員数が63名減少しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
170	44.8	20.7	5,675	△7.8
(51)

セグメントの名称	従業員数(名)
靴小売事業	34
	(11)
靴卸売事業	13
	(2)
全社 (共通)	123
	(38)
合計	170
	(51)

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、2026年3月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 119名) 、REGALニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 270名) 及びUAゼンセンリーガル労働組合 (組合員 112名) が組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
10.9	100.0	80.0	77.5	35.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)			労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱リーガル販売	9.1	0.0	0.0	―	60.2	80.3	86.0
㈱リーガルリテール	17.1	100.0	100.0	―	73.7	79.6	73.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。