7938 リーガルコーポレーション

7938
2026/10/09
時価
67億円
PER 予
7.12倍
2010年以降
赤字-47.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.38-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.61%
ROE 予
6.5%
ROA 予
3.29%
資料
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リーガルコーポレーション(7938)の売上高 - 靴小売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
175億8800万
2013年6月30日 -78.26%
38億2400万
2013年9月30日 +103.82%
77億9400万
2013年12月31日 +61.33%
125億7400万
2014年3月31日 +44.64%
181億8700万
2014年6月30日 -80.35%
35億7300万
2014年9月30日 +115.95%
77億1600万
2014年12月31日 +58.2%
122億700万
2015年3月31日 +42.34%
173億7600万
2015年6月30日 -78.49%
37億3800万
2015年9月30日 +113.94%
79億9700万
2015年12月31日 +56.25%
124億9500万
2016年3月31日 +41.32%
176億5800万
2016年6月30日 -78.71%
37億6000万
2016年9月30日 +109.47%
78億7600万
2016年12月31日 +58.11%
124億5300万
2017年3月31日 +42.91%
177億9600万
2017年6月30日 -78.6%
38億900万
2017年9月30日 +107.3%
78億9600万
2017年12月31日 +55.45%
122億7400万
2018年3月31日 +41.53%
173億7200万
2018年6月30日 -78.35%
37億6100万
2018年9月30日 +105.9%
77億4400万
2018年12月31日 +52.75%
118億2900万
2019年3月31日 +41.42%
167億2900万
2019年6月30日 -78.95%
35億2100万
2019年9月30日 +106.31%
72億6400万
2019年12月31日 +50.39%
109億2400万
2020年3月31日 +34.75%
147億2000万
2020年6月30日 -88.53%
16億8900万
2020年9月30日 +164.59%
44億6900万
2020年12月31日 +68.43%
75億2700万
2021年3月31日 +39.7%
105億1500万
2021年6月30日 -75.94%
25億3000万
2021年9月30日 +99.92%
50億5800万
2021年12月31日 +71.53%
86億7600万
2022年3月31日 +41.22%
122億5200万
2022年6月30日 -75.05%
30億5700万
2022年9月30日 +97.94%
60億5100万
2022年12月31日 +62.22%
98億1600万
2023年3月31日 +41.14%
138億5400万
2023年6月30日 -77.08%
31億7500万
2023年9月30日 +96.91%
62億5200万
2023年12月31日 +62.44%
101億5600万
2024年3月31日 +42.31%
144億5300万
2024年9月30日 -55.32%
64億5800万
2025年3月31日 +125.66%
145億7300万
2025年9月30日 -56.34%
63億6200万
2026年3月31日 +126.53%
144億1200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)9,90522,841
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)△312316
2026/06/22 13:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 13:12
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 13:12
#4 事業の内容
(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。
2026/06/22 13:12
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/22 13:12
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に、靴小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客への販売について、将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるためのものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84百万円 (取引の性質を考慮した見積額) であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
2026/06/22 13:12
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 13:12
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
靴小売事業・・・直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入
靴卸売事業・・・各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売
2026/06/22 13:12
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 13:12
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
靴小売事業407
(221)
(272)
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)142
(51)
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/22 13:12
#11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
2026/06/22 13:12
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3%、ROE 6.3%、ROIC △0.8%を目標として取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、「売上高営業利益率」、「投下資本利益率 (ROIC)」、および「自己資本利益率 (ROE)」を経営上の客観的な指標としております。本業の稼ぐ力である「売上高営業利益率」の向上と、資本コストを意識した「ROIC」による資本効率の最適化を推進し、その成果を総合的な財務指標である「ROE」の向上へと繋げることで、持続的な企業価値および株主価値の拡大に努めてまいります。
2026/06/22 13:12
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ブランド戦略では、「リーガル」のリブランディングの一環として象徴的なカテゴリー「REGAL Boots Mark」の新たなプロジェクトを始動し、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでおります。
以上の取組みの結果、売上面につきましては、自社・外部ECや付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」等一部の高価格帯商品は好調に推移したものの、主力の中価格帯のビジネスシューズは年間を通して市況の改善が見られず苦戦いたしました。全般的には基幹ブランド「リーガル」のリブランディングや会員組織の統合による顧客基盤の再構築を図ったものの、市場環境が急速に変化するなか、従来の「プロダクトアウト型」モデルでは顧客インサイトの理解が不十分であり、商品提案と顧客ニーズの乖離を招いたことなどにより、売上高は 3.0%の減収となりました。
利益面につきましては、滞留在庫品の処分値引きやポイント還元施策の強化による値引販売の増加等により売上総利益率が低下したことや、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、営業損失、経常損失を計上することとなりました。
2026/06/22 13:12
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 13:12
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は 有形固定資産が 468百万円、無形固定資産が17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 靴小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、国内直営店舗5店舗を新たに出店したことや、3店舗を移転、4店舗を改装したことなどによる店舗内装工事費用を中心とする総額 366百万円の投資を実施しました。
2026/06/22 13:12
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 13:12
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 13:12

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