リーガルコーポレーション（7938）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 66億400万
2009年3月31日 -13.04%: 57億4300万
2010年3月31日 -22.01%: 44億7900万
2010年12月31日 -5.4%: 42億3700万
2011年3月31日 +1.32%: 42億9300万
2011年6月30日 +0.68%: 43億2200万
2011年9月30日 +1.87%: 44億300万
2011年12月31日 +4.29%: 45億9200万
2012年3月31日 -3.85%: 44億1500万
2012年6月30日 -1.18%: 43億6300万
2012年9月30日 -5.89%: 41億600万
2012年12月31日 +9.08%: 44億7900万
2013年3月31日 -11.34%: 39億7100万
2013年6月30日 -1.54%: 39億1000万
2013年9月30日 +5.12%: 41億1000万
2013年12月31日 +11.07%: 45億6500万
2014年3月31日 -3.37%: 44億1100万
2014年6月30日 -13.31%: 38億2400万
2014年9月30日 +14.38%: 43億7400万
2014年12月31日 -5.19%: 41億4700万
2015年3月31日 +4.44%: 43億3100万
2015年6月30日 -6.83%: 40億3500万
2015年9月30日 +4.61%: 42億2100万
2015年12月31日 +2.99%: 43億4700万
2016年3月31日 -5.71%: 40億9900万
2016年6月30日 -8.78%: 37億3900万
2016年9月30日 +1.5%: 37億9500万
2016年12月31日 +5.67%: 40億1000万
2017年3月31日 -0.5%: 39億9000万
2017年6月30日 -7.54%: 36億8900万
2017年9月30日 +0.38%: 37億300万
2017年12月31日 +6.27%: 39億3500万
2018年3月31日 +11.26%: 43億7800万
2018年6月30日 -15.83%: 36億8500万
2018年9月30日 +5.13%: 38億7400万
2018年12月31日 +0.85%: 39億700万
2019年3月31日 +7.65%: 42億600万
2019年6月30日 -13.03%: 36億5800万
2019年9月30日 +6.26%: 38億8700万
2019年12月31日 +3.24%: 40億1300万
2020年3月31日 +2.57%: 41億1600万
2020年6月30日 -32.58%: 27億7500万
2020年9月30日 -9.37%: 25億1500万
2020年12月31日 -19.2%: 20億3200万
2021年3月31日 -15.06%: 17億2600万
2021年6月30日 -11.7%: 15億2400万
2021年9月30日 +36.75%: 20億8400万
2021年12月31日 -2.06%: 20億4100万
2022年3月31日 +12.2%: 22億9000万
2022年6月30日 -15.11%: 19億4400万
2022年9月30日 +21.76%: 23億6700万
2022年12月31日 -32.07%: 16億800万
2023年3月31日 +17.6%: 18億9100万
2023年6月30日 -24.38%: 14億3000万
2023年9月30日 +29.37%: 18億5000万
2023年12月31日 -45.19%: 10億1400万
2024年3月31日 +0.3%: 10億1700万
2024年6月30日 -35.69%: 6億5400万
2024年9月30日 +53.36%: 10億300万
2024年12月31日 -18.94%: 8億1300万
2025年3月31日 +7.63%: 8億7500万
2025年6月30日 -31.43%: 6億
2025年9月30日 +57.33%: 9億4400万
2025年12月31日 -22.88%: 7億2800万
2026年3月31日 +13.05%: 8億2300万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で6年後であります。
2026/06/22 13:12