- 7938
- 2026/08/27
- 時価
- 70億円
- PER 予
- 7.4倍
- 2010年以降
- 赤字-47.56倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.38-1.3倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.47%
- ROE 予
- 6.5%
- ROA 予
- 3.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
リーガルコーポレーション（7938）の役員賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2012年3月31日 +13.33%
- 1700万
- 2013年3月31日 +82.35%
- 3100万
- 2013年12月31日 -16.13%
- 2600万
- 2014年3月31日 +34.62%
- 3500万
- 2014年6月30日 -77.14%
- 800万
- 2014年9月30日 +112.5%
- 1700万
- 2014年12月31日 +52.94%
- 2600万
- 2015年3月31日 +34.62%
- 3500万
- 2015年6月30日 -74.29%
- 900万
- 2015年9月30日 +100%
- 1800万
- 2015年12月31日 +50%
- 2700万
- 2016年3月31日 +33.33%
- 3600万
- 2016年6月30日 -75%
- 900万
- 2016年9月30日 +77.78%
- 1600万
- 2016年12月31日 +50%
- 2400万
- 2017年3月31日 +41.67%
- 3400万
- 2017年6月30日 -73.53%
- 900万
- 2017年9月30日 +88.89%
- 1700万
- 2017年12月31日 +52.94%
- 2600万
- 2018年3月31日 +42.31%
- 3700万
- 2018年6月30日 -78.38%
- 800万
- 2018年9月30日 +100%
- 1600万
- 2018年12月31日 +50%
- 2400万
- 2019年3月31日 +33.33%
- 3200万
- 2019年6月30日 -75%
- 800万
- 2019年9月30日 +62.5%
- 1300万
- 2019年12月31日 +53.85%
- 2000万
- 2023年3月31日 -40%
- 1200万
- 2023年6月30日 -75%
- 300万
- 2023年9月30日 +133.33%
- 700万
- 2023年12月31日 +57.14%
- 1100万
- 2024年3月31日 +72.73%
- 1900万
- 2024年6月30日 -78.95%
- 400万
- 2024年9月30日 +125%
- 900万
- 2024年12月31日 +44.44%
- 1300万
- 2025年3月31日 -30.77%
- 900万
- 2025年6月30日 -55.56%
- 400万
個別
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2012年3月31日 +13.33%
- 1700万
- 2013年3月31日 +82.35%
- 3100万
- 2014年3月31日 +12.9%
- 3500万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2016年3月31日 +2.86%
- 3600万
- 2017年3月31日 -5.56%
- 3400万
- 2018年3月31日 +8.82%
- 3700万
- 2019年3月31日 -13.51%
- 3200万
- 2023年3月31日 -62.5%
- 1200万
- 2024年3月31日 +58.33%
- 1900万
- 2025年3月31日 -52.63%
- 900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/22 13:12
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 87 〃 30 〃 役員賞与引当金繰入額 9 〃 - 〃 退職給付費用 14 〃 9 〃
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
主として総平均法
b 仕掛品
主として総平均法
C 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、見積耐用年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。2026/06/22 13:12 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/22 13:12
(単位:百万円) 賞与引当金 100 34 100 34 役員賞与引当金 9 - 9 - - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/22 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
