#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が 74百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 94百万円、その他有価証券評価差額金額が 19百万円、土地再評価差額金が 23百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が 89百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 121百万円、その他有価証券評価差額金額が 23百万円、土地再評価差額金が 23百万円、退職給付に係る調整累計額が 7百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、原材料価格の高騰や円安による調達コスト上昇の影響なども加わり、営業利益が前連結会計年度に比べ 1,123百万円減少し、2,077百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 1,244百万円減少し、2,144百万円となりました。
当期純利益につきましては、移転関連損失引当金戻入額 217百万円など特別利益 222百万円を計上しましたが、特別損失 18百万円の計上や繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されたことにより、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額が増加したことから、前連結会計年度に比べ 261百万円減少し 1,336百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
2015/06/25 11:23