有価証券報告書-第183期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	156百万円	181百万円
退職給付に係る負債	1,061 〃	749 〃
退職給付信託設定額	―	160 〃
未払役員退職慰労金	13 〃	12 〃
賞与引当金	176 〃	166 〃
税務上の繰越欠損金	43 〃	35 〃
未実現利益	245 〃	224 〃
ポイント引当金	167 〃	163 〃
商品及び製品評価損	273 〃	320 〃
資産除去債務	66 〃	61 〃
固定資産減損損失	21 〃	15 〃
移転関連損失引当金	77 〃	―
投資有価証券等評価損	483 〃	442 〃
その他	116 〃	119 〃
繰延税金資産小計	2,902百万円	2,652百万円
評価性引当額	△1,020 〃	△976 〃
繰延税金資産合計	1,881百万円	1,675百万円
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△6 〃	△5 〃
その他有価証券評価差額金	△147 〃	△252 〃
退職給付に係る調整額	△45 〃	△66 〃
繰延税金負債合計	△199 〃	△324 〃
差引:繰延税金資産の純額	1,682百万円	1,350百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	810	百万円	743	百万円
固定資産-繰延税金資産	892	〃	642	〃
固定負債-繰延税金負債	△20	〃	△35	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
住民税均等割等	1.7%	2.0%
持分法適用に伴う影響額	△1.4%	0.1%
持分法適用除外に伴う影響額	14.2%	―
在外子会社の税率差異	△0.2%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	5.2%
評価性引当額の増減	△13.8%	0.7%
その他	1.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	43.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が 89百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 121百万円、その他有価証券評価差額金額が 23百万円、土地再評価差額金が 23百万円、退職給付に係る調整累計額が 7百万円それぞれ増加しております。