有価証券報告書-第186期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	144百万円	156百万円
退職給付に係る負債	616 〃	595 〃
退職給付信託設定額	153 〃	154 〃
未払役員退職慰労金	11 〃	11 〃
賞与引当金	158 〃	157 〃
税務上の繰越欠損金	157 〃	272 〃
未実現利益	218 〃	238 〃
ポイント引当金	92 〃	79 〃
たな卸資産評価損	213 〃	207 〃
資産除去債務	60 〃	57 〃
減損損失	34 〃	27 〃
退職給付に係る調整額	28 〃	1 〃
投資有価証券等評価損	414 〃	414 〃
その他	118 〃	119 〃
繰延税金資産小計	2,422百万円	2,494百万円
評価性引当額	△811 〃	△934 〃
繰延税金資産合計	1,611百万円	1,560百万円
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△7百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△193 〃	△191 〃
その他	△7 〃	△17 〃
繰延税金負債合計	△209百万円	△220百万円
繰延税金資産純額	1,402百万円	1,339百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	741	百万円	714	百万円
固定資産-繰延税金資産	696	〃	668	〃
固定負債-繰延税金負債	△35	〃	△43	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割等	3.2%	3.3%
在外子会社の税率差異	△0.3%	△0.7%
評価性引当額の増減	4.8%	11.8%
その他	△0.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	45.8%