(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	12	9	133	18	―	6,556	6,728	―
所有株式数 (単元)	―	6,094	29	10,203	1,399	―	14,627	32,352	14,800
所有株式数 の割合(%)	―	18.84	0.09	31.54	4.32	―	45.21	100.00	―

(注) 1.自己株式 89,397株は「個人その他」に 893単元、「単元未満株式の状況」に 97株含まれております。
2.平成29年5月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

(注) 平成29年6月28日開催の第185回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式10株を1株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 117,000,000株減少し、13,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	3,250,000	3,250,000	―	―

(注) 1.平成29年6月28日開催の第185回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は 29,250,000株減少し、3,250,000株となっております。
2.平成29年5月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成21年6月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年1月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	46,510 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 4,648 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成22年2月16日～平成52年2月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成23年1月31日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	55,796 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 5,579 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成23年2月17日～平成53年2月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成24年1月31日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	42,539 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 4,250 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成24年2月17日～平成54年2月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成25年2月5日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	29,282 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 2,924 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成25年2月22日～平成55年2月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

議年月日	平成26年2月4日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	35,503 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 3,548 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成26年2月21日～平成56年2月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成27年2月6日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	38,029 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 3,799 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成27年2月24日～平成57年2月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成28年2月4日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	42,180 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 4,217 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成28年2月22日～平成58年2月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成29年2月3日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 7
新株予約権の数 (個) ※	42,332 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 4,230 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成29年2月20日～平成59年2月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成30年2月2日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 (社外取締役を除く) 8
新株予約権の数 (個) ※	45,510 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 4,551 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※	平成30年2月19日～平成60年2月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	-
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日 (平成30年3月31日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (平成30年5月31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後割当株式数

=

調整前割当株式数

×

分割・併合の比率

2. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。
(3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。
3. 平成29年6月28日開催の第185回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日付をもって普通株式10株を1株に併合したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月1日	△29,250,000	3,250,000	―	5,355	―	662

(注) 株式併合 (10:1) によるものであります。

① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 89,300	―	―
	(相互保有株式) 普通株式 15,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,130,900	31,309	―
単元未満株式	普通株式 14,800	―	―
発行済株式総数	3,250,000	―	―
総株主の議決権	―	31,309	―

(注) 1. 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式 97株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式 91株が含まれております。
2. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は 29,250,000株減少し、3,250,000株となっております。
3. 平成29年6月28日開催の第185回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日 (平成29年10月1日) をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社リーガルコーポレーション	千葉県浦安市日の出二丁目1番8号	89,300	―	89,300	2.75
(相互保有株式)
東立製靴株式会社	千葉県柏市豊四季笹原341―13	15,000	―	15,000	0.46
計	―	104,300	―	104,300	3.21

(注) 1. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は 29,250,000株減少し、3,250,000株となっております。
2. 平成29年6月28日開催の第185回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日 (平成29年10月1日) をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。