(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度 (中退共) に加入しております。
2. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,836	3,752
勤務費用	155	151
利息費用	―	1
数理計算上の差異の発生額	△43	△52
退職給付の支払額	△195	△206
退職給付債務の期末残高	3,752	3,646

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,153	2,165
期待運用収益	58	54
数理計算上の差異の発生額	△29	12
事業主からの拠出額	63	62
退職給付の支払額	△81	△82
年金資産の期末残高	2,165	2,211

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,752	3,646
年金資産	△2,165	△2,211
	1,587	1,435
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,587	1,435
退職給付に係る負債	1,587	1,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,587	1,435

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	155	151
利息費用	―	1
期待運用収益	△58	△54
数理計算上の差異の費用処理額	74	26
確定給付制度に係る退職給付費用	171	125

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	88	△91
合計	88	△91

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	50	△41
合計	50	△41

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	51.4%	65.4%
株式	21.4%	17.8%
一般勘定	5.8%	5.7%
現金及び預金	20.9%	10.9%
その他	0.5%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 23.7%、当連結会計年度 23.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0384%	0.04016%
長期期待運用収益率	2.7%	2.5%
予想昇給率	主として 2.4%	主として 2.3%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	570	563
退職給付費用	57	58
退職給付の支払額	△54	△58
制度への拠出額	△10	△9
退職給付に係る負債の期末残高	563	553

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	337	340
年金資産	△71	△74
	265	266
非積立型制度の退職給付債務	297	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	553
退職給付に係る負債	563	553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563	553

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57百万円 当連結会計年度 58百万円
4. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5百万円、当連結会計年度 6百万円であります。