有価証券報告書-第194期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	2,228	百万円	2,270	百万円
貸倒引当金	44	〃	41	〃
退職給付に係る負債	361	〃	306	〃
退職給付信託設定額	65	〃	65	〃
賞与引当金	107	〃	38	〃
未実現利益	18	〃	23	〃
契約負債	29	〃	29	〃
棚卸資産評価損	168	〃	134	〃
資産除去債務	55	〃	96	〃
減損損失	70	〃	69	〃
投資有価証券等評価損	428	〃	369	〃
その他	50	〃	154	〃
繰延税金資産小計	3,628	百万円	3,598	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△2,190	〃	△2,114	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546	〃	△612	〃
評価性引当額小計	△2,736	百万円	△2,727	百万円
繰延税金資産合計	891	百万円	871	百万円
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△7	百万円	△33	百万円
その他有価証券評価差額金	△412	〃	△1,085	〃
その他	△88	〃	△101	〃
繰延税金負債合計	△509	百万円	△1,220	百万円
繰延税金資産純額	382	百万円	△349	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	82	-	71	341	1,726	2,228	百万円
評価性引当額	△7	△82	-	△69	△310	△1,720	△2,190	〃
繰延税金資産	-	-	-	2	30	5	(b)38	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,228百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産38百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,588百万円 (法定実効税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81	-	71	331	1,074	711	2,270	百万円
評価性引当額	△81	-	△71	△224	△1,026	△710	△2,114	〃
繰延税金資産	-	-	-	106	48	0	(b)155	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,270百万円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産155百万円を計上しております。当該繰延税金資産155百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,184百万円 (法定実効税率を乗じた額) の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	%	△13.0	%
住民税均等割	4.9	%	12.7	%
在外子会社の税率差異	△2.0	%	△0.7	%
グループ通算による影響額	0.5	%	7.6	%
実効税率変更による影響額	△9.0	%	△1.9	%
連結除外による影響額	4.6	%	-	%
連結修正による影響額	-	%	△11.4	%
評価性引当額の増減	△15.8	%	△2.8	%
その他	△0.8	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7	%	22.9	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。