有価証券報告書-第189期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	134	百万円	117	百万円
退職給付に係る負債	526	〃	614	〃
退職給付信託設定額	154	〃	153	〃
未払役員退職慰労金	11	〃	4	〃
賞与引当金	90	〃	-	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	638	〃	1,733	〃
未実現利益	226	〃	45	〃
ポイント引当金	51	〃	40	〃
たな卸資産評価損	335	〃	493	〃
資産除去債務	57	〃	56	〃
減損損失	37	〃	92	〃
投資有価証券等評価損	412	〃	424	〃
その他	76	〃	51	〃
繰延税金資産小計	2,754	百万円	3,828	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△527	〃	△1,701	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,055	〃	△1,446	〃
評価性引当額小計 (注)1	△1,582	〃	△3,148	〃
繰延税金資産合計	1,172	百万円	679	百万円
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△23	百万円	△9	百万円
その他有価証券評価差額金	△14	〃	△52	〃
その他	△19	〃	△21	〃
繰延税金負債合計	△57	百万円	△83	百万円
繰延税金資産純額	1,114	百万円	596	百万円

(注) 1.評価性引当額が 1,565百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社および一部の子会社において、将来の課税所得の見込額減少にともない、追加的に認識した評価性引当額等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	16	2	12	3	575	638	百万円
評価性引当額	△27	△16	△2	△12	△3	△464	△527	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111	(b)111	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 638百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 111百万円を計上しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高 111百万円 (法定実効税率を乗じた額) について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	49	2	12	3	62	1,602	1,733	百万円
評価性引当額	△49	△2	△12	△3	△62	△1,570	△1,701	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31	(b)31	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,733百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 31百万円を計上しております。当該繰延税金資産 31百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 34百万円 (法定実効税率を乗じた額) について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。