有価証券報告書-第188期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	141百万円	134百万円
退職給付に係る負債	561 〃	526 〃
退職給付信託設定額	155 〃	154 〃
未払役員退職慰労金	11 〃	11 〃
賞与引当金	144 〃	90 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	327 〃	638 〃
未実現利益	221 〃	226 〃
ポイント引当金	71 〃	51 〃
たな卸資産評価損	231 〃	335 〃
資産除去債務	56 〃	57 〃
減損損失	37 〃	37 〃
投資有価証券等評価損	414 〃	412 〃
その他	90 〃	76 〃
繰延税金資産小計	2,465百万円	2,754百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△251 〃	△527 〃
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△758 〃	△1,055 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,009 〃	△1,582 〃
繰延税金資産合計	1,456百万円	1,172百万円
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△15百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△107 〃	△14 〃
その他	△19 〃	△19 〃
繰延税金負債合計	△142百万円	△57百万円
繰延税金資産純額	1,313百万円	1,114百万円

(注) 1.評価性引当額が 573百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社である株式会社リーガル販売及び株式会社リーガルリテールにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 397百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	27	17	2	12	259	327百万円
評価性引当額	△7	△27	△16	△2	△12	△184	△251 〃
繰延税金資産	―	―	1	―	―	74	(b) 75 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 327百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 75百万円を計上しております。これは主に、連結子会社である株式会社ニッカ (現、株式会社リーガルリテール) における税務上の繰越欠損金の残高 109百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部 63百万円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	16	2	12	3	575	638百万円
評価性引当額	△27	△16	△2	△12	△3	△464	△527 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	111	(b)111 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 638百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 111百万円を計上しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高 111百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	―
住民税均等割	4.8%	―
在外子会社の税率差異	△1.0%	―
評価性引当額の増減	8.1%	―
修正申告による影響額	△1.7%	―
税務上の繰越欠損金の期限切れ	2.6%	―
その他	0.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。