有価証券報告書-第189期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、未払金 (流動負債その他)、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で5年後であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,290	3,290	-
(2) 受取手形及び売掛金	3,731
(3) 電子記録債権	356
貸倒引当金(※1)	△360
	3,728	3,728	-
(4) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	2,129	2,129	-
(5) 破産更生債権等	121
貸倒引当金(※1)	△121
	0	0	-
(6) 敷金及び保証金	1,215	1,225	10
資産計	10,363	10,373	10
(1) 支払手形及び買掛金	4,116	4,116	-
(2) 短期借入金	4,286	4,286	-
(3) リース債務 (流動負債)	24	24	-
(4) 未払金(※3)	0	0	-
(5) 長期借入金	1,773	1,768	△4
(6) リース債務 (固定負債)	43	43	△0
負債計	10,244	10,239	△5

(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※3) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,893	6,893	-
(2) 受取手形及び売掛金	3,003
(3) 電子記録債権	279
貸倒引当金(※1)	△284
	2,998	2,998	-
(4) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	2,300	2,300	-
(5) 破産更生債権等	47
貸倒引当金(※1)	△47
	-	-	-
(6) 敷金及び保証金	1,089	1,087	△1
資産計	13,282	13,280	△1
(1) 支払手形及び買掛金	1,726	1,726	-
(2) 短期借入金	9,386	9,386	-
(3) リース債務 (流動負債)	19	19	-
(4) 未払金	-	-	-
(5) 長期借入金	2,502	2,476	△25
(6) リース債務 (固定負債)	22	22	△0
負債計	13,656	13,631	△25

(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 破産更生債権等
これらの時価については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、算定しております。
(6) 敷金及び保証金
店舗賃借時に差入れている敷金・保証金であり、これらの時価については、想定される賃借資産の使用期間を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値を算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務 (流動負債)、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務 (固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券
(単位:百万円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	27	22

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金及び保証金
(単位:百万円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
事務所等の敷金及び保証金	27	24

上記については、事務所等の使用期間が明確ではなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,290	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,731	-	-	-
電子記録債権	356	-	-	-
合計	7,378	-	-	-

「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

当連結会計年度 (2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,893	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,003	-	-	-
電子記録債権	279	-	-	-
合計	10,176	-	-	-

「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,920	-	-	-	-	-
長期借入金	366	366	366	262	779	-
リース債務	24	21	20	2	0	-
合計	4,310	387	386	264	779	-

上記には、1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
当連結会計年度 (2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,960	-	-	-	-	-
長期借入金	426	520	510	1,027	155	290
リース債務	19	20	2	0	-	-
合計	9,405	540	512	1,027	155	290

上記には、1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。