有価証券報告書-第191期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で6年後であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日) (単位:百万円)
「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年3月31日) (単位:百万円)
「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日) (単位:百万円)
上記には、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
当連結会計年度 (2023年3月31日) (単位:百万円)
上記には、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務 (固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で6年後であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 2,280 | 2,280 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 1,044 | 1,043 | △1 |
| 資産計 | 3,325 | 3,323 | △1 |
| (1) 長期借入金 | 4,807 | 4,793 | △13 |
| (2) リース債務 (固定負債) | 42 | 41 | △1 |
| 負債計 | 4,849 | 4,834 | △14 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 20 |
| 事務所等の敷金及び保証金 | 23 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 2,443 | 2,443 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 1,050 | 1,048 | △1 |
| 資産計 | 3,494 | 3,492 | △1 |
| (1) 長期借入金 | 4,329 | 4,321 | △7 |
| (2) リース債務 (固定負債) | 27 | 27 | △0 |
| 負債計 | 4,356 | 4,348 | △7 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 18 |
| 事務所等の敷金及び保証金 | 21 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 7,967 | - | - | - |
| 受取手形 | 174 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,935 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 248 | - | - | - |
| 合計 | 11,326 | - | - | - |
「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
当連結会計年度 (2023年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,729 | - | - | - |
| 受取手形 | 123 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,035 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 191 | - | - | - |
| 合計 | 10,079 | - | - | - |
「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 5,900 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 620 | 610 | 3,752 | 155 | 60 | 230 |
| リース債務 | 31 | 14 | 12 | 12 | 2 | - |
| 合計 | 6,551 | 624 | 3,764 | 167 | 62 | 230 |
上記には、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
当連結会計年度 (2023年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 5,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 678 | 3,820 | 219 | 60 | 60 | 170 |
| リース債務 | 14 | 12 | 12 | 2 | - | - |
| 合計 | 6,192 | 3,832 | 231 | 62 | 60 | 170 |
上記には、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,280 | - | - | 2,280 |
| 資 産 計 | 2,280 | - | - | 2,280 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,443 | - | - | 2,443 |
| 資 産 計 | 2,443 | - | - | 2,443 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,043 | - | 1,043 |
| 資 産 計 | - | 1,043 | - | 1,043 |
| 長期借入金 | - | 4,793 | - | 4,793 |
| リース債務 (固定負債) | - | 41 | - | 41 |
| 負 債 計 | - | 4,834 | - | 4,834 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,048 | - | 1,048 |
| 資 産 計 | - | 1,048 | - | 1,048 |
| 長期借入金 | - | 4,321 | - | 4,321 |
| リース債務 (固定負債) | - | 27 | - | 27 |
| 負 債 計 | - | 4,348 | - | 4,348 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務 (固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。