有価証券報告書-第183期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の推進により緩やかな景気回復基調が続いているものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、消費税率引上げによる消費マインドの冷え込みが長期化していることなどにより、先行きは不透明な状況にあります。
靴業界におきましては、消費税率引上げや天候不順等の影響に加え、原材料価格の高騰も相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、製造小売業として企画・製造・販売の各部門が連携して顧客ニーズに対応した商品開発や売場提案、店舗開発等を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題とし、更に海外からの調達コスト抑制施策にも取り組んでまいりました。消費税率引上げ後も主力であるビジネスシューズは堅調に推移いたしましたが、婦人靴全般および季節商材につきましては、天候不順の影響や対象顧客の消費に対する意識、購買行動の変化等により低調に推移いたしました結果、売上高、営業利益ともに前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 36,030百万円 (前年同期比 3.9%減)、営業利益は 2,077百万円 (前年同期比 35.1%減)、経常利益は 2,144百万円 (前年同期比 36.7%減)、当期純利益は 1,336百万円 (前年同期比 16.3%減) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、店舗業態ごとの需要期における販促企画や顧客ニーズの変化に対応した店舗開発、またカジュアル・コンフォート商品や高付加価値ビジネスシューズの品揃えを充実させるなどの各種施策により売上の拡大に努めました。
ブランド・業態別では、「シューズストリート (ネット通販) 」、および「シェットランドフォックス店」が好調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」につきましては、年間を通してビジネスシューズは堅調に推移いたしましたが、婦人靴全般および季節商材がシーズン先取り購入の動向が鈍かったことや、天候不順等の影響もあり、前年実績を下回りました。
また、消費税率引上げ後の影響は、都市圏の店舗につきましては、付加価値の高いビジネスシューズを中心に復調傾向にありますが、一方で地方店舗につきましては、依然として消費マインドは回復しておらず、地域格差が鮮明になってきております。
新たな取り組みとしましては、昨年6月より専門店ならではの付加価値と顧客サービスの強化施策として、販売員を対象としたシューケア研修を全国9会場で延べ 235名に実施いたしました。また、本年2月には「リーガルシューズ新橋店」内に「お手入れサービス専門コーナー」を設置いたしました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「リーガルシューズa.k.aららぽーと和泉店」(大阪府) など計7店舗を新規出店し、「リーガルイオンレイクタウン店」など計6店舗を改装するとともに、不採算店舗計8店舗を閉店するなど、店舗運営の効率化を図りました。(直営小売店の店舗数 133店舗、前年同期末比1店舗減)
この結果、当連結会計年度の売上高は、 17,376百万円 (前年同期比 4.5%減)、営業利益は 976百万円 (前年同期比 41.2%減) となりました。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、店頭売上を重視した営業活動を推進し、顧客ニーズに対応した競争力と付加価値の高い商品提案に注力するとともに、業態ごとのオリジナルアイテムの開発や売場提案を行い、取引先に対し当社商品による囲い込み施策等を展開いたしました。
紳士靴は、消費税率引上げに伴う個人消費の低迷などにより、販売足数の減少はあったものの、主力ブランドである「リーガル」のビジネスシューズを中心に品質や付加価値の高い機能商品の動向が堅調で、その影響は想定の範囲内にとどまりました。
また、品質にこだわった上級ブランドである「シェットランドフォックス」や値ごろ感のある「ケンフォード」のビジネスシューズにつきましては、その品質と価格のバランスが市場に浸透、評価され好調に推移いたしました。
婦人靴は、防水性、防寒性、防滑性等付加価値の高い一部の商品カテゴリーは一定の支持を得られたものの、全般的には、サンダル、ブーツ等季節商材のシーズン先取り購入の動向が鈍く、天候不順の影響やファッショントレンドが、スポーツテイストのシューズへとシフトする動きがみられたことなどにより、低調に推移いたしました。
婦人靴の新たな取り組みとしましては、本年3月より「リーガル」のモノづくりにこだわった高価格帯コレクション「プレミアムライン」を全国約 20店舗で展開を開始し、ブランド価値の強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,598百万円 (前年同期比 3.4%減)、営業利益は 1,051百万円 (前年同期比 28.1%減) となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は、196百万円 (前年同期比 0.9%減)、営業利益は 22百万円 (前年同期比 59.1%減) となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 776百万円増加し、投資活動により 166百万円、財務活動により 611百万円それぞれ減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により 49百万円増加しました。この結果、現金及び現金同等物は 47百万円の増加となり、期末残高は 4,299百万円 (前年同期比 1.1%増) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 776百万円の収入 (前連結会計年度は 1,687百万円の収入) となりました。
主な要因としては、法人税等の支払額 1,316百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益 2,347百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 166百万円の支出 (前連結会計年度は 334百万円の収入) となりました。
主な要因としては、差入保証金の回収などその他の収入が 337百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出 490百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 611百万円の支出 (前連結会計年度は 1,016百万円の支出) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出 386百万円、配当金の支払額 220百万円などによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の推進により緩やかな景気回復基調が続いているものの、円安による輸入原材料価格の上昇や、消費税率引上げによる消費マインドの冷え込みが長期化していることなどにより、先行きは不透明な状況にあります。
靴業界におきましては、消費税率引上げや天候不順等の影響に加え、原材料価格の高騰も相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、製造小売業として企画・製造・販売の各部門が連携して顧客ニーズに対応した商品開発や売場提案、店舗開発等を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題とし、更に海外からの調達コスト抑制施策にも取り組んでまいりました。消費税率引上げ後も主力であるビジネスシューズは堅調に推移いたしましたが、婦人靴全般および季節商材につきましては、天候不順の影響や対象顧客の消費に対する意識、購買行動の変化等により低調に推移いたしました結果、売上高、営業利益ともに前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 36,030百万円 (前年同期比 3.9%減)、営業利益は 2,077百万円 (前年同期比 35.1%減)、経常利益は 2,144百万円 (前年同期比 36.7%減)、当期純利益は 1,336百万円 (前年同期比 16.3%減) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、店舗業態ごとの需要期における販促企画や顧客ニーズの変化に対応した店舗開発、またカジュアル・コンフォート商品や高付加価値ビジネスシューズの品揃えを充実させるなどの各種施策により売上の拡大に努めました。
ブランド・業態別では、「シューズストリート (ネット通販) 」、および「シェットランドフォックス店」が好調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」につきましては、年間を通してビジネスシューズは堅調に推移いたしましたが、婦人靴全般および季節商材がシーズン先取り購入の動向が鈍かったことや、天候不順等の影響もあり、前年実績を下回りました。
また、消費税率引上げ後の影響は、都市圏の店舗につきましては、付加価値の高いビジネスシューズを中心に復調傾向にありますが、一方で地方店舗につきましては、依然として消費マインドは回復しておらず、地域格差が鮮明になってきております。
新たな取り組みとしましては、昨年6月より専門店ならではの付加価値と顧客サービスの強化施策として、販売員を対象としたシューケア研修を全国9会場で延べ 235名に実施いたしました。また、本年2月には「リーガルシューズ新橋店」内に「お手入れサービス専門コーナー」を設置いたしました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「リーガルシューズa.k.aららぽーと和泉店」(大阪府) など計7店舗を新規出店し、「リーガルイオンレイクタウン店」など計6店舗を改装するとともに、不採算店舗計8店舗を閉店するなど、店舗運営の効率化を図りました。(直営小売店の店舗数 133店舗、前年同期末比1店舗減)
この結果、当連結会計年度の売上高は、 17,376百万円 (前年同期比 4.5%減)、営業利益は 976百万円 (前年同期比 41.2%減) となりました。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、店頭売上を重視した営業活動を推進し、顧客ニーズに対応した競争力と付加価値の高い商品提案に注力するとともに、業態ごとのオリジナルアイテムの開発や売場提案を行い、取引先に対し当社商品による囲い込み施策等を展開いたしました。
紳士靴は、消費税率引上げに伴う個人消費の低迷などにより、販売足数の減少はあったものの、主力ブランドである「リーガル」のビジネスシューズを中心に品質や付加価値の高い機能商品の動向が堅調で、その影響は想定の範囲内にとどまりました。
また、品質にこだわった上級ブランドである「シェットランドフォックス」や値ごろ感のある「ケンフォード」のビジネスシューズにつきましては、その品質と価格のバランスが市場に浸透、評価され好調に推移いたしました。
婦人靴は、防水性、防寒性、防滑性等付加価値の高い一部の商品カテゴリーは一定の支持を得られたものの、全般的には、サンダル、ブーツ等季節商材のシーズン先取り購入の動向が鈍く、天候不順の影響やファッショントレンドが、スポーツテイストのシューズへとシフトする動きがみられたことなどにより、低調に推移いたしました。
婦人靴の新たな取り組みとしましては、本年3月より「リーガル」のモノづくりにこだわった高価格帯コレクション「プレミアムライン」を全国約 20店舗で展開を開始し、ブランド価値の強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,598百万円 (前年同期比 3.4%減)、営業利益は 1,051百万円 (前年同期比 28.1%減) となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は、196百万円 (前年同期比 0.9%減)、営業利益は 22百万円 (前年同期比 59.1%減) となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 776百万円増加し、投資活動により 166百万円、財務活動により 611百万円それぞれ減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により 49百万円増加しました。この結果、現金及び現金同等物は 47百万円の増加となり、期末残高は 4,299百万円 (前年同期比 1.1%増) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 776百万円の収入 (前連結会計年度は 1,687百万円の収入) となりました。
主な要因としては、法人税等の支払額 1,316百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益 2,347百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 166百万円の支出 (前連結会計年度は 334百万円の収入) となりました。
主な要因としては、差入保証金の回収などその他の収入が 337百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出 490百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 611百万円の支出 (前連結会計年度は 1,016百万円の支出) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出 386百万円、配当金の支払額 220百万円などによるものであります。