退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 46百万円増加し、利益剰余金が 30百万円減少しております。また、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 11:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	156百万円	181百万円
退職給付に係る負債	1,061 〃	749 〃
退職給付信託設定額	―	160 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 11:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は 3,853百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,027百万円減少しております。
これは、借入金の返済により長期借入金が 185百万円減少したことや、退職給付信託を 500百万円設定したことにより退職給付に係る負債が 767百万円減少したことなどが主な要因であります。
⑤純資産

2015/06/25 11:23

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、3年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 11:23

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度に対しては、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

2015/06/25 11:23