当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/25 11:23

#2 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループは、製造小売業として企画・製造・販売の各部門が連携して顧客ニーズに対応した商品開発や売場提案、店舗開発等を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題とし、更に海外からの調達コスト抑制施策にも取り組んでまいりました。消費税率引上げ後も主力であるビジネスシューズは堅調に推移いたしましたが、婦人靴全般および季節商材につきましては、天候不順の影響や対象顧客の消費に対する意識、購買行動の変化等により低調に推移いたしました結果、売上高、営業利益ともに前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 36,030百万円 (前年同期比 3.9%減)、営業利益は 2,077百万円 (前年同期比 35.1%減)、経常利益は 2,144百万円 (前年同期比 36.7%減)、当期純利益は 1,336百万円 (前年同期比 16.3%減) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/25 11:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、原材料価格の高騰や円安による調達コスト上昇の影響なども加わり、営業利益が前連結会計年度に比べ 1,123百万円減少し、2,077百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 1,244百万円減少し、2,144百万円となりました。
当期純利益につきましては、移転関連損失引当金戻入額 217百万円など特別利益 222百万円を計上しましたが、特別損失 18百万円の計上や繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されたことにより、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額が増加したことから、前連結会計年度に比べ 261百万円減少し 1,336百万円となりました。
(3) 財政状態の分析

2015/06/25 11:23

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,597	1,336
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,597	1,336
普通株式の期中平均株式数(株)	30,684,702	31,567,327

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.96円減少しております。

2015/06/25 11:23