決議年月日	平成22年1月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成22年2月16日～平成52年2月15日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成23年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成23年2月17日～平成53年2月16日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成24年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成24年2月17日～平成54年2月16日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成25年2月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成25年2月22日～平成55年2月21日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成26年2月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成26年2月21日～平成56年2月20日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成27年2月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成27年2月24日～平成57年2月23日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1株とします。
各定時株主総会の日から、1年以内に発行する新株予約権は 150,000株 (1株×150,000個) を上限とし、当社取締役 (社外取締役を除く) に対して年額 2,000万円以内とします。

2015/06/25 11:23

#2 対処すべき課題（連結）

(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。なお、大量買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大量買付者側の事情を合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大量買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

2015/06/25 11:23

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/25 11:23

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/25 11:23

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

2015/06/25 11:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	179,625	212,703
(うち新株予約権)(株)	(179,625)	(212,703)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.96円減少しております。

2015/06/25 11:23