	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	936百万円	716百万円
税効果額	12 〃	△105 〃
その他有価証券評価差額金	949百万円	610百万円
土地再評価差額金

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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

4 保有目的を変更した有価証券
(追加情報) (株式会社ニッピとの資本関係等の一部変更について) に記載のとおり、当連結会計年度において、持分法適用範囲の変動に伴い、従来関連会社株式であった有価証券をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券、その他有価証券評価差額金がそれぞれ 972百万円増加しております。
当連結会計年度

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が 74百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 94百万円、その他有価証券評価差額金額が 19百万円、土地再評価差額金が 23百万円それぞれ増加しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産過大計上額	△6 〃	△5 〃
その他有価証券評価差額金	△147 〃	△252 〃
退職給付に係る調整額	△45 〃	△66 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は 10,589百万円と、前連結会計年度末に比べ 454百万円増加しております。
これは、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率の変更などにより、長期繰延税金資産が 249百万円減少したものの、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の計上などにより、投資有価証券が 735百万円増加したことなどが主な要因であります。
③流動負債

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