退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、 291百万円の収入 (前連結会計年度は 776百万円の収入) となりました。
主な要因としては、たな卸資産の増加額 655百万円、法人税等の支払額 610百万円、仕入債務の減少額 285百万円、退職給付に係る負債の減少額 275百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益 2,086百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/28 11:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	181百万円	133百万円
退職給付に係る負債	749 〃	620 〃
退職給付信託設定額	160 〃	155 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 11:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は 3,785百万円と、前連結会計年度末に比べ 68百万円減少しております。
これは、退職給付に係る負債が 118百万円増加したものの、借入金の返済により長期借入金が 92百万円減少したことや未払金の返済により長期未払金など固定負債のその他が 146百万円減少したことなどが主な要因であります。
⑤純資産

2016/06/28 11:25

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、3年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 11:25

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度に対しては、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

2016/06/28 11:25