	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	716百万円	△763百万円
税効果額	△105 〃	70 〃
その他有価証券評価差額金	610百万円	△692百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては30%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額 )が 46百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 55百万円、その他有価証券評価差額金が 8百万円、土地再評価差額金が 14百万円それぞれ増加しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産過大計上額	△5百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△252 〃	△181 〃
退職給付に係る調整額	△66 〃	―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は 10,162百万円と、前連結会計年度末に比べ 427百万円減少しております。
これは、建物及び構築物の取得などにより、有形固定資産が 99百万円、のれんが 55百万円増加したものの、株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、投資有価証券が 746百万円減少したことなどが主な要因であります。
③流動負債

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