建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(b) 社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

2017/06/28 11:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「靴小売事業」のセグメント利益が 6百万円増加しております。

2017/06/28 11:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日) を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 11:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日) を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。

2017/06/28 11:08

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

2017/06/28 11:08

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	―	0 〃

2017/06/28 11:08

#7 担保差入資産の簿価と対応する債務の金額に関する注記

(1) 担保差入資産の簿価

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	(うち工場財団)	(うち工場財団)
建物及び構築物	1,542百万円 ( 19百万円)	1,439百万円 ( 16百万円)
機械装置	24 〃 ( 24 〃 )	37 〃 ( 37 〃 )

(2) 対応する債務の金額

2017/06/28 11:08

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗設備	建物及び構築物、その他(工具、器具及び備品)	岐阜県各務原市他3店舗

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

2017/06/28 11:08

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2017/06/28 11:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)

2017/06/28 11:08