退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 22億5200万
- 2017年3月31日 -4.48%
- 21億5100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:08
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 133百万円 144百万円 退職給付に係る負債 620 〃 616 〃 退職給付信託設定額 155 〃 153 〃
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は 3,534百万円と、前連結会計年度末に比べ 250百万円減少しております。2017/06/28 11:08
これは、長期借入金が 80百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 101百万円減少したことや長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 164百万円減少したことなどが主な要因であります。
⑤純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、3年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 11:08 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。2017/06/28 11:08
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度 (中退共) に加入しております。