建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(b) 社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

2018/06/27 11:09

#2 主要な設備の状況

11. *8:建物及び構築物の一部及び土地は、主に加茂製靴㈱からの賃借物件であります。
12. *9:蘇州工場の建物及び構築物、土地は賃借物件であります。年間賃借料は10百万円であります。
なお、土地の[ ]は賃借している土地の面積であります。

2018/06/27 11:09

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

2018/06/27 11:09

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	113百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2018/06/27 11:09

#5 担保差入資産の簿価と対応する債務の金額に関する注記

(1) 担保差入資産の簿価

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	(うち工場財団)	(うち工場財団)
建物及び構築物	1,439百万円 ( 16百万円)	1,639百万円 ( 14百万円)
機械装置	37 〃 ( 37 〃 )	56 〃 ( 56 〃 )

(2) 対応する債務の金額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪支店	支店機能設備	566	百万円
機械装置及び運搬具	米沢工場	靴製造設備	15	〃
	新潟工場	〃	10	〃
工具、器具及び備品	大阪支店	什器等	24	〃
土地	〃	支店機能設備	327	〃

3. 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります

建物	大阪支店	支店機能設備の除却	47	百万円
	札幌営業所	販売業務設備の除却	10	〃
土地	大阪支店	支店機能設備の売却	195	〃
	札幌営業所	販売業務設備の売却	25	〃
	仙台営業所	販売業務設備の減損	31	〃

4. 「当期減少額」の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2018/06/27 11:09

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他(工具、器具及び備品)	大阪府茨木市1店舗	9
生産設備	建物及び構築物	新潟県加茂市	20

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

2018/06/27 11:09

#8 設備投資等の概要

(4) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社大阪支店の移転による建物の取得を中心とする総額 834百万円の投資を実施しました。
なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

2018/06/27 11:09

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2018/06/27 11:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)

2018/06/27 11:09