建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

9. *6:土地は、加茂製靴㈱から賃借しております。
10. *7:蘇州工場の建物及び構築物、土地は賃借物件であります。年間賃借料は 9百万円であります。
なお、土地の[ ]は賃借している土地の面積であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	1百万円
土地	216百万円	5 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	113百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

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#5 担保差入資産の簿価と対応する債務の金額に関する注記

(1) 担保差入資産の簿価

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
	(うち工場財団)	(うち工場財団)
建物及び構築物	1,639百万円 ( 14百万円)	1,566百万円 ( 12百万円)
機械装置	56 〃 ( 56 〃 )	60 〃 ( 60 〃 )

(2) 対応する債務の金額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	米沢工場	靴製造設備	335	百万円
機械装置及び運搬具	米沢工場	〃	15	百万円
工具、器具及び備品	米沢工場	〃	13	百万円
	仙台営業所	販売業務設備	9	百万円

3. 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります

建物	サントーニトーキョー	店舗設備の減損	49	百万円
工具、器具及び備品	〃	〃	4	百万円
土地	米沢工場	土地減損	49	百万円

4. 「当期減少額」の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
23	33
東京建物㈱	12,198	12,198	長期的な友好関係の構築によるものであります。	無
	16	19

みなし保有株式
該当事項はありません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他(工具、器具及び備品)	宮城県仙台市他7店舗	62
遊休資産	土 地	宮城県仙台市	31

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

2019/06/26 13:55

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年1月	当社入社
2010年4月	当社代表取締役社長(現在)
2017年6月	中央建物株式会社取締役(現在)

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#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(b) 社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)

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