有価証券報告書-第187期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他 (工具、器具及び備品)	宮城県仙台市他 7店舗	62
遊休資産	土 地	宮城県仙台市	31

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
また、仙台営業所移転に伴い遊休資産となったため、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	46百万円
土地	31 〃
その他 (工具、器具及び備品)	16 〃
合計	93百万円

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他 (工具、器具及び備品)	東京都中央区	54
遊休資産	土 地	山形県米沢市	49

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
また、米沢工場移転に伴い遊休資産となったため、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	49百万円
土地	49 〃
その他 (工具、器具及び備品)	4 〃
合計	103百万円

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。