有価証券報告書-第183期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(靴小売事業用資産)

用途	種類	場所
店舗設備	建物及び構築物、その他 (工具、器具及び備品)	千葉県柏市 1店舗

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	4百万円
その他 (工具、器具及び備品)	2百万円
合計	6百万円

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は1円評価としております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(靴小売事業用資産)

用途	種類	場所
店舗設備	建物及び構築物、その他 (工具、器具及び備品)	愛知県名古屋市東区 1店舗

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	3百万円
その他 (工具、器具及び備品)	3百万円
合計	7百万円

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定しており、時価は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は1円評価としております。