有価証券報告書-第190期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他 (工具、器具及び備品)	大阪市中央区他	183
賃貸資産	土 地	秋田県横手市	79
生産設備	〃	埼玉県宮代町	68

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備及び土地) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	149百万円
土地	148 〃
その他 (工具、器具及び備品)	34 〃
合計	332百万円

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他 (工具、器具及び備品)	東京都千代田区他	37

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	21	百万円
その他 (工具、器具及び備品)	15	〃
合計	37	百万円

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。