・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (1998年3月31日公布政令第119号) 第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/25 13:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	7百万円
土地	5 〃	19 〃
計	7百万円	27百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
その他(工具、器具及び備品)	5 〃	1 〃
計	35百万円	73百万円

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#6 感染症関連損失に関する注記

② 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
③ 減損損失の金額

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 13:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
また、米沢工場移転に伴い遊休資産となったため、減損損失を計上しました。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△15百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△107 〃	△14 〃

(注) 1.評価性引当額が 573百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社である株式会社リーガル販売及び株式会社リーガルリテールにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 397百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、商品及び製品が 1,194百万円増加したものの、現金及び預金が 366百万円、受取手形及び売掛金が 1,699百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 11,321百万円と、前連結会計年度末に比べ 513百万円減少しております。
これは、株価の下落などにより投資有価証券が 188百万円、繰延税金資産が 198百万円減少したことなどが主な要因であります。

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#12 設備投資等の概要

(4) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社浦安本社のショールームLED入替による固定資産の取得を中心とする総額 15百万円の投資を実施しました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	196百万円	196百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12 〃	15 〃
時の経過による調整額	0 〃	0 〃

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。2020/06/25 13:10