(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法 (ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く) を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失は32百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ33百万円減少しております。

2021/11/12 13:05

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2021/11/12 13:05

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「靴小売事業」の売上高は11百万円減少、セグメント損失は21百万円減少し、「靴卸売事業」の売上高は75百万円減少、セグメント損失は55百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「靴小売事業」のセグメント損失は26百万円、「靴卸売事業」のセグメント損失は6百万円それぞれ減少しております。2021/11/12 13:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、現金及び預金が 1,326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 478百万円、電子記録債権が 100百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は9,762百万円と、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。
これは、敷金及び保証金が48百万円減少するなど、投資その他の資産が74百万円減少したことなどが主な要因であります。

2021/11/12 13:05