#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
2022/06/28 11:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。2022/06/28 11:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金は 169百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は87百万円、売上原価は25百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 169百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金は 169百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は96百万円、売上原価は25百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は22百万円増加しております。
2022/06/28 11:14
#5 会計方針に関する事項（連結）: 当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は68百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。これに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 11:14
#7 役員報酬（連結）: a. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの近時の対処すべき課題として、収益性の早期改善を重要課題に掲げ、これを改善すべく当事業年度の経営計画において連結営業利益の目標達成評価を最重要指標と設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、当社取締役会において予め定める対象取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与係数を乗じた額としております。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を鑑み、業績連動報酬等は支給しておりません。
2022/06/28 11:14
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率5%、売上高対経常利益率5%を中期的な目標として取り組んでおります。
2022/06/28 11:14
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましては、販売費及び一般管理費は、コロナ禍における事業継続を目的とした希望退職者募集や緊急的な人件費削減等の事業構造改善施策及び不採算店舗の閉店等により前年同期比で5.2%減少、コロナ禍以前の2019年同期比では28.6%減少いたしました。また、売上総利益率につきましても展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等により、5.5ポイント改善いたしました。これらの施策効果もあり、当連結会計年度は各利益ともに利益計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 20,814百万円 (前年同期比8.4%増) 、営業利益は 159百万円 (前年同期は営業損失 2,181百万円) 、経常利益は 299百万円 (前年同期は経常損失 2,087百万円) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 138百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 4,417百万円) の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は96百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ22百万円増加しております。
2022/06/28 11:14
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社では、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
2022/06/28 11:14