	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	400	百万円	△24	百万円
税効果額	△37	〃	△24	〃
その他有価証券評価差額金	303	百万円	△52	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△49	百万円	△76	百万円
その他	△1	〃	△0	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産過大計上額	△9	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△52	〃	△76	〃
その他	△21	〃	△22	〃

(注) 1.評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な要因は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、10,281百万円と、前連結会計年度末に比べ 3百万円減少しております。
これは、為替相場の影響で為替換算調整勘定が74百万円増加したものの、保有株式の株価の下落によるその他有価証券評価差額金が52百万円減少したことなどが主な要因であります。
また、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が169百万円減少しております。

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