有価証券報告書-第182期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、このうち一部は、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、未払金 (流動負債その他)、長期借入金及び長期未払金 (固定負債その他) は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引 (金利スワップ取引) を利用してヘッジしております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を持って有効性の評価を省略しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ( (注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,268	3,268	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,397
貸倒引当金(※1)	△345
	6,051	6,051	―
(3) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	1,211	1,211	―
(4) 破産更生債権等	152
貸倒引当金(※1)	△152
	―	―	―
(5) 敷金及び保証金	1,237	1,166	△70
資産計	11,768	11,698	△70
(1) 支払手形及び買掛金	3,971	3,971	―
(2) 短期借入金	4,466	4,466	―
(3) 未払金(※3)	146	146	―
(4) 長期借入金	994	985	△8
(5) 長期未払金(※4)	853	844	△8
負債計	10,431	10,413	△17
デリバティブ取引(※5)	2	2	―

(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
なお、連結貸借対照表上では、流動資産と固定資産とに分別されております。
(※2) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※3) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
(※4) 連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。
(※5) 連結貸借対照表上では、流動資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,343	4,343	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,769
(3) 電子記録債権	92
貸倒引当金(※1)	△263
	6,599	6,599	―
(4) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	2,787	2,787	―
(5) 破産更生債権等	145
貸倒引当金(※1)	△145
	―	―	―
(6) 敷金及び保証金	1,167	1,123	△43
資産計	14,897	14,853	△43
(1) 支払手形及び買掛金	4,411	4,411	―
(2) 短期借入金	4,106	4,106	―
(3) リース債務 (流動負債)	20	20	―
(4) 未払金(※3)	146	146	―
(5) 長期借入金	657	657	△0
(6) リース債務 (固定負債)	35	35	△0
(7) 長期未払金(※4)	707	712	4
負債計	10,084	10,088	3
デリバティブ取引(※3)	△171	△171	―

(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※3) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
(※4) 連結貸借対照表上では、固定負債の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、当期より保有目的区分を変更したニッピ株式を含んでおります。
詳細及び他の有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 破産更生債権等
これらの時価については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、算定しております。
(6) 敷金及び保証金
店舗賃借時に差入れている敷金・保証金であり、これらの時価については、想定される賃借資産の使用期間を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値を算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務 (流動負債)、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務 (固定負債)、(7) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	12	27

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金及び保証金
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
事務所等の敷金及び保証金	180	179

上記については、事務所等の使用期間が明確ではなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,268	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,397	―	―	―
合計	9,665	―	―	―

「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,343	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,769	―	―	―
電子記録債権	92
合計	11,206	―	―	―

「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成25年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,990	―	―	―	―	―
長期借入金	476	386	235	372	―	―
長期未払金	146	146	142	141	141	282
合計	4,612	532	378	513	141	282

上記には、1年内返済予定の長期借入金及び長期未払金を含んでおります。
当連結会計年度 (平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,720	―	―	―	―	―
長期借入金	386	235	406	16	―	―
リース債務	20	15	10	6	3	―
長期未払金	146	142	141	141	141	141
合計	4,273	393	557	163	144	141

上記には、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金を含んでおります。