訂正有価証券報告書-第182期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る) 等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要 株主 | ㈱ニッピ | 東京都 足立区 | 3,500 | コラーゲン・ ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連、その他事業 | (所有) 直接 23.5 (被所有) 直接 23.0 間接 1.2 | 商品の仕入 役員の兼任 | 商品の仕入 | 1,059 | 買掛金 | 101 |
| 支払手形 | 381 | |||||||||
| 材料の売上 | 54 | ― | ― | |||||||
| 受取配当金 | 19 | ― | ― | |||||||
| ― | ― | 敷金及び 保証金 | 150 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入については、㈱ニッピより提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピが市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
3 敷金及び保証金については、売却した本社土地の瑕疵担保責任負担を担保する目的の保証金であります。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要 株主 | ㈱ニッピ | 東京都 足立区 | 4,404 | コラーゲン・ ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連、その他事業 | (所有) 直接 14.5 (被所有) 直接 14.6 間接 0.3 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 1,004 | 買掛金 | 85 |
| 支払手形 | 368 | |||||||||
| 材料の売上 | 36 | ― | ― | |||||||
| 受取配当金 | 27 | ― | ― | |||||||
| ― | ― | 敷金及び 保証金 | 150 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入については、㈱ニッピより提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピが市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
3 敷金及び保証金については、売却した本社土地の瑕疵担保責任負担を担保する目的の保証金であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 大鳳商事㈱ | 東京都 中央区 | 90 | 商社 | (所有) 直接 20.0 | 材料及び 商品の仕入 役員の兼任 | 材料及び 商品の仕入 | 717 | 買掛金 | 390 |
| 梱包材料 仕入等 | 87 | 未払費用 | 54 | |||||||
| 受取配当金 | 3 | ― | ― | |||||||
| 関連 会社 | 東立製靴㈱ | 千葉県 柏市 | 10 | 靴関連 | (所有) 直接 33.0 | 商品の仕入 及び 材料の売上 役員の兼任 | 商品の仕入 | 652 | 買掛金 | 211 |
| 外注加工料 | 9 | ― | ― | |||||||
| 材料の売上 | 142 | ― | ― |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 大鳳商事㈱ | 東京都 中央区 | 90 | 商社 | (所有) 直接 17.9 | 材料及び 商品の仕入 | 材料及び 商品の仕入 | 660 | 買掛金 | 6 |
| 梱包材料 仕入等 | 53 | 未払費用 | 22 | |||||||
| 受取配当金 | 1 | ― | ― | |||||||
| 関連 会社 | 東立製靴㈱ | 千葉県 柏市 | 10 | 靴関連 | (所有) 直接 33.0 | 商品の仕入 及び 材料の売上 役員の兼任 | 商品の仕入 | 728 | 買掛金 | 221 |
| 外注加工料 | 0 | ― | ― | |||||||
| 材料の売上 | 155 | ― | ― |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉の上決定しております。
3 大鳳商事㈱は、平成26年3月26日付で一部株式を売却したことにより、持分比率が 16.7%に低下したため、当事業年度末では、関連当事者に該当しなくなっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 東立製靴㈱ | 千葉県 柏市 | 10 | 靴関連 | (所有) 直接 33.0 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 201 | 買掛金 | 5 |
| 建物の賃借 | 6 | ― | ― |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
3 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは所有しておりません。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 東立製靴㈱ | 千葉県 柏市 | 10 | 靴関連 | (所有) 直接 33.0 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 201 | 買掛金 | 6 |
| 建物の賃借 | 6 | ― | ― |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
3 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは所有しておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。