有価証券報告書-第182期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付年金制度を適用しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	4,482百万円
(内訳)
②未認識数理計算上の差異	70百万円
③年金資産	1,247百万円
④退職給付引当金	3,163百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	207百万円
②利息費用	45百万円
③期待運用収益	△9百万円
④数理計算上の差異の費用処理額	63百万円
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	306百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.792%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
3年間の定率法により翌連結会計年度より費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度 (積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,676百万円
勤務費用	155百万円
利息費用	29百万円
数理計算上の差異の発生額	△55百万円
退職給付の支払額	△100百万円
退職給付債務の期末残高	3,706百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,144百万円
期待運用収益	11百万円
数理計算上の差異の発生額	108百万円
事業主からの拠出額	178百万円
退職給付の支払額	△43百万円
年金資産の期末残高	1,399百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,706百万円
年金資産	△1,399百万円
	2,306百万円
非積立制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,306百万円
退職給付に係る負債	2,306百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,306百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	155百万円
利息費用	29百万円
期待運用収益	△11百万円
数理計算上の差異の費用処理額	37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	210百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△130百万円
合計	△130百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債権	42.8%
株式	39.9%
その他	17.3%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表している)

割引率	0.79%
長期期待運用収益率	1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	701百万円
退職給付費用	59百万円
退職給付の支払額	△150百万円
制度への拠出額	△15百万円
退職給付に係る負債の期末残高	595百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	450百万円
年金資産	△85百万円
	365百万円
非積立型制度の退職給付債務	230百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	595百万円

退職給付に係る負債	595百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	595百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

59百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要支給額 (退職給付費用) は、4百万円でありました。