有価証券報告書-第190期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16社 (前連結会計年度 16社)
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、米沢製靴株式会社については、2021年4月30日をもって解散し、2021年12月15日をもって清算結了しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名 東立製靴㈱
(3) 持分法非適用の関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司及び蘇州麗格皮革制品有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
主として総平均法
b 仕掛品
主として総平均法
C 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、見積耐用年数に基づく定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は68百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、3年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 靴小売事業
顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引き渡し時であることから、当該製商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
なお、前連結会計年度において、将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、期末における将来費用負担見込額を計上しておりました「ポイント引当金」を当連結会計年度より「契約負債」として計上しております
② 靴卸売事業
顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、主に国内における取引のため出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
なお、百貨店などを中心とした一部の販売取引について当社は返品及び値引の履行義務を負っており、取引価格に変動対価が含まれております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更)
在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (5年～20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。