7932 ニッピ

7932
2026/06/29
時価
343億円
PER 予
11.89倍
2010年以降
1.58-76.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.19-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
5.9%
ROE 予
6.81%
ROA 予
3.99%
資料
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CSV,JSON

ニッピ(7932)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
20億1700万
2014年6月30日 -7.39%
18億6800万
2014年9月30日 +0.27%
18億7300万
2014年12月31日 -2.14%
18億3300万
2015年3月31日 -8.02%
16億8600万
2015年6月30日 -5.63%
15億9100万
2015年9月30日 +0.57%
16億
2015年12月31日 -0.38%
15億9400万
2016年3月31日 +14.68%
18億2800万
2016年6月30日 -4.27%
17億5000万
2016年9月30日 +2%
17億8500万
2016年12月31日 -0.28%
17億8000万
2017年3月31日 +4.61%
18億6200万
2017年6月30日 -0.54%
18億5200万
2017年9月30日 +1.94%
18億8800万
2017年12月31日 +0.16%
18億9100万
2018年3月31日 +11.58%
21億1000万
2018年6月30日 -0.09%
21億800万
2018年9月30日 +1.04%
21億3000万
2018年12月31日 -1.17%
21億500万
2019年3月31日 +1.19%
21億3000万
2019年6月30日 +0.09%
21億3200万
2019年9月30日 +0.47%
21億4200万
2019年12月31日 -3.97%
20億5700万
2020年3月31日 +8.51%
22億3200万
2020年6月30日 -1.34%
22億200万
2020年9月30日 +1.54%
22億3600万
2020年12月31日 +0.45%
22億4600万
2021年3月31日 -0.22%
22億4100万
2021年6月30日 -3.26%
21億6800万
2021年9月30日 -0.05%
21億6700万
2021年12月31日 -0.37%
21億5900万
2022年3月31日 +0.69%
21億7400万
2022年6月30日 +0.09%
21億7600万
2022年9月30日 ±0%
21億7600万
2022年12月31日 -0.09%
21億7400万
2023年3月31日 -0.37%
21億6600万
2023年6月30日 +1.29%
21億9400万
2023年9月30日 +0.68%
22億900万
2023年12月31日 -0.32%
22億200万
2024年3月31日 -1.59%
21億6700万
2024年6月30日 +6.97%
23億1800万
2024年9月30日 -5.82%
21億8300万
2024年12月31日 -1.88%
21億4200万
2025年3月31日 -6.21%
20億900万
2025年6月30日 -0.3%
20億300万
2025年9月30日 +1%
20億2300万
2025年12月31日 -0.99%
20億300万
2026年3月31日 -4.94%
19億400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
⑤ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 10:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金14 〃14 〃
退職給付に係る負債584 〃523 〃
役員退職慰労引当金187 〃125 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 10:22
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023年4月1日に退職金の制度変更を行い、工場従業員の職務区分を廃止しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/25 10:22

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