有価証券報告書-第179期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	174百万円		191百万円
賞与法定福利費	25 〃		28 〃
役員賞与引当金	13 〃		― 〃
貸倒引当金	14 〃		14 〃
退職給付に係る負債	584 〃		523 〃
役員退職慰労引当金	187 〃		125 〃
棚卸資産評価損	200 〃		185 〃
未実現利益の消去	51 〃		48 〃
未払事業税	50 〃		37 〃
その他	62 〃		71 〃
繰延税金資産小計	1,363百万円		1,227百万円
評価性引当額	△265 〃		△177 〃
繰延税金資産合計	1,098百万円		1,050百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△13百万円		△24百万円
その他有価証券評価差額金	△671 〃		△1,086 〃
繰延ヘッジ利益	△12 〃		△25 〃
合併に伴う繰延税金負債	△2,099 〃		△2,096 〃
在外子会社留保利益金	△56 〃		△59 〃
その他	△22 〃		△30 〃
繰延税金負債合計	△2,876百万円		△3,322百万円
繰延税金負債純額	△1,778百万円		△2,272百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△12.7%
住民税均等割額	―		0.3%
子会社の適用税率差異	―		0.6%
税額控除額	―		△1.3%
評価性引当額の増減	―		△2.2%
受取配当金の消去額	―		12.3%
過年度法人税等	―		△2.7%
その他	―		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		25.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。