訂正有価証券報告書-第176期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	132百万円	143百万円
賞与法定福利費	18 〃	20 〃
役員賞与引当金	12 〃	13 〃
貸倒引当金	20 〃	12 〃
退職給付に係る負債	657 〃	656 〃
役員退職慰労引当金	175 〃	191 〃
棚卸資産評価損	129 〃	90 〃
繰延ヘッジ損失	0 〃	― 〃
税務上の繰越欠損金	31 〃	15 〃
未実現利益の消去	29 〃	31 〃
未払事業税	― 〃	33 〃
その他	76 〃	48 〃
繰延税金資産小計	1,283百万円	1,257百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22 〃	△15 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260 〃	△269 〃
評価性引当額小計	△282 〃	△285 〃
繰延税金資産合計	1,000百万円	972百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△14百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△330 〃	△285 〃
繰延ヘッジ利益	△13 〃	△6 〃
合併に伴う繰延税金負債	△2,033 〃	△2,033 〃
在外子会社留保利益金	△54 〃	△55 〃
その他	△47 〃	△15 〃
繰延税金負債合計	△2,494百万円	△2,409百万円
繰延税金負債純額	△1,493百万円	△1,437百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。